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米穀情報

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(1月)

 農水省は1月10日、米に関するマンスリーレポートを公表した。それによると、今回の特集は「主食用米の需要に応じた生産」。内容としては、外食・中食の需要は主食用米の3割超を占めており、今後も堅調な需要が期待されます。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(11月)

農水省は11月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年10月現在)は前月からマイナス5の53、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス9の57となりました。

このデータ結果からは、米価水準の見通しはマイナス傾向にありますが50を超えていることから「米価水準が高くなる」という見方は継続されているというデータとなっています。

 9月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,164円(109%)の14,342円でした。また、9月の民間在庫は出荷段階で▲13万トン、販売段階では前年+5万トンと前年対比合計▲8万トンの176万トンとなっています。


米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(10月)

農水省は10月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年10月現在)は前月からプラス5の58、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス3の66となりました。

このデータ結果からは、米価水準の見通しはマイナス傾向にありますが50を超えていることから「米価水準が高くなる」という見方は継続されているというデータとなっています。

 8月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,335円(111%)の13,263円でした。また、8月の民間在庫は出荷段階で▲20万トン、販売段階では前年+1万トンと前年対比合計▲19万トンの93万トンとなっています。


10月15日現在における作柄概況について・ 「全国作況指数103」

農水省は、28日平成28年産の作付面積及び10月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、主食用作付面積は138.1万ha(前年比2.5万haの減少)
作柄は、生育期間を通じて概ね天候に恵まれたため、全もみ数は一部除き、平年を上待ったことに加え、登熟は概ね順調に推移していると見込まれることから、全国の10a当たりの予想収量は544キロとなり、前年比13キロの増加が見込まれる。
 この結果、予想収穫量(主食用)は、約749.8万トンとなり、7月指針の基本計画における生産数量目標743万トンに対し6.8万トンの過剰となる。このため、平成29年6月末の民間在庫数量は193.8万トンとなる見込みであり、この数値は本年6月末在庫205万トンに対してマイナス11.2万トンとなる。

9月15日現在における作柄概況について・ 「全国作況指数103」

農水省は、30日平成28年産の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、主食用作付面積は138.1万ha(前年比2.5万haの減少)
作柄は、生育期間を通じて概ね天候に恵まれたため、全もみ数は一部の県を除き、「平年並み、ないし多い」となっており、登熟も概ね順調に推移していることから、全国の10a当たりの予想収量は545キロとなり、前年比14キロの増加が見込まれる。
 この結果、予想収穫量(主食用)は、約751.5万トンとなり、7月指針の基本計画における生産数量目標743万トンに対し8.5万トンの過剰となる。このため、平成29年6月末の民間在庫数量は195.5万トンとなる見込みであり、この数値は本年6月末在庫205万トンに対してマイナス9.5万トンとなる。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(9月)

農水省は9月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年8月現在)は前月からプラス3の53、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス7の69となりました。
このデータ結果からは、需給は締まり価格は上昇するというというデータとなっています。

 7月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,255円(111%)の13,204円でした。また、7月の民間在庫は出荷段階で▲16万トン、販売段階では前年+1万トンと前年対比合計▲16万トンの114万トンとなっています。

なお、27年産の7月末の集荷数量は、約309万トン・契約数量約299万トン・販売数量は、約233万トンとなっています。

平成28年産水稲の8月15日現在の作柄概況について

農水省は30日、平成28年産水稲の8月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、東日本を中心とした早場地帯の作柄は、田植期以降概ね天候に恵まれたことから平年並みないしやや良とのこと。 
また、遅場地帯の生育(作柄ではない)は6月が日照不足傾向であったものの、その後天候に恵まれていることから総じて平年並みで推移している。
※早場地帯は、北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・富山・石川・福井・長野・三重・滋賀・鳥取・島根の19道県。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(8月)

農水省は8月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年7月現在)は前月からマイナス6の50、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス6の62となりました。
このデータ結果からは、需給は均衡するものの価格は上昇するというというデータとなっています。

 6月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,197円(110%)の13,265円でした。また、6月の民間在庫は出荷段階で▲22万トン、販売段階では前年同と前年対比合計▲22万トンの147万トンとなっています。

 なお、27年産の6月末の集荷数量は、約308万トン・契約数量約293万トン・販売数量は、約207万トンとなっています。

関連リンク : マンスリーリポート8月号

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(7月)

農水省は7月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年6月現在)は前月からマイナス9の56、向こう3カ月の米価水準についても、前月からマイナス9の56となりました。
このデータ結果からは、前月までの需給は締まり価格も上昇するという過度な傾向が緩和されつつあるというデータとなっています。

 5月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,438円(112%)の13,329円でした。また、5月の民間在庫は出荷段階で▲22万トン、販売段階では▲3万トンと前年対比合計▲25万トンの183万トンとなっています。

 なお、27年産の5月末の集荷数量は、約308万トン・契約数量約286万トン・販売数量は、約182万トンとなっています。

関連リンク : マンスリーリポート

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(6月)

農水省は6月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年5月現在)は前月からマイナス1の65、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス2の65となりました。
前月データとほぼ変わらずこの結果からは、需給は締まり価格も上昇するというデータとなっています。

 4月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,287円(111%)の13,208円でした。また、4月の民間在庫は出荷段階で▲22万トン、販売段階では▲4万トンと前年対比合計▲26万トンの217万トンとなっています。

 なお、27年産の4月末の集荷数量は、約306万トン・契約数量約277万トン・販売数量は、約158万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(5月)

農水省は5月10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年4月現在)は前月からプラス11の66、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス6の63となりました。
前月データから大きく上昇しておりこの結果からは、需給・価格共相応に上昇するというデータとなっています。

 3月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,322円(111%)の13,252円でした。また、3月の民間在庫は出荷段階で▲25万トン、販売段階では▲2万トンと前年対比合計▲27万トンの253万トンとなっています。

 なお、27年産の3月末の集荷数量は、約305万トン・契約数量約264万トン・販売数量は、約133万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(4月)

農水省は4月8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年3月現在)は前月からプラス1の55、向こう3カ月の米価水準については、前月とかわらずの57となりました。

この結果からは、需給は締まり価格も上昇するというデータとなっています。

 2月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,221円(110.1%)の13,265円でした。また、2月の民間在庫は出荷段階で▲21万トン、販売段階では▲5万トンと前年対比合計▲26万トンの288万トンとなっています。

 なお、27年産の2月末の集荷数量は、約303万トン・契約数量約237万トン・販売数量は、約106万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(3月)

農水省は3月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年2月現在)は前月からマイナス1の54、向こう3カ月の米価水準については、前月とかわらずの57となりました。

この結果からは、需給は締まり価格も上昇するというデータとなっています。

 1月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,160円(109.6%)の13,238円でした。また、1月の民間在庫は出荷段階で▲22万トン、販売段階では▲7万トンと前年対比合計▲29万トンの314万トンとなっています。

 なお、27年産の1月末の集荷数量は、約296万トン・契約数量約215万トン・販売数量は、約83万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(2月)

農水省は2月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(28年1月現在)は前月からプラス1の55、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス1の57となりました。

この結果からは、需給は締まり価格も上昇するというデータとなっています。

 12月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,103円(109.1%)の13,245円でした。また、12月の民間在庫は出荷段階で▲21万トン、販売段階では▲7万トンと前年対比合計▲29万トンの337万トンとなっています。

 なお、27年産の12月末の集荷数量は、約287万トン・契約数量約194万トン・販売数量は、約67万トンとなっています。

 また、当月より新たに公表された、コメ・コメ加工品の輸出量及び金額は、平成27年度の商業用米の輸出数量(7,640トン・対前年比+69%)及び金額(2,234百万円・対前年比+56%)共に過去最高を記録しました。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(1月)

農水省は1月8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年12月現在)は前月からマイナス3の54、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス1の56となりました。

この結果からは、需給は締まり価格も上昇するというデータとなっています。

 11月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,061円(108.7%)の13,223円でした。また、11月の民間在庫は出荷段階で▲20万トン、販売段階では▲7万トンと前年対比合計▲27万トンの341万トンとなっています。

 なお、27年産の11月末の集荷数量は、約256万トン・契約数量約171万トン・販売数量は、約46万トンとなっています

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(12月)

農水省は12月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年11月現在)は前月からプラス3の57、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス3の57となりました。

 10月の相対取引価格については、前年同月比プラス901円(107.4%)の13,116円でした。また、10月の民間在庫は出荷段階で▲15万トン、販売段階では▲8万トンと前年対比合計▲23万トンの321万トンとなっています。

 なお、27年産の10月末の集荷数量は、約217万トン・契約数量約150万トン・販売数量は、約31万トンとなっています

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(11月)

農水省は11月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年10月現在)は前月からプラス8の54、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス6の60となりました。

 9月の相対取引価格については、前年同月比プラス697円(105.6%)の13,178円でした。また、9月の民間在庫は出荷段階で▲9万トン、販売段階では▲5万トンと前年対比合計▲14万トンの184万トンとなっています。

 なお、27年産の9月末の集荷数量は、約85万トン・契約数量約128万トン・販売数量は、約11万トンとなっています

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(10月)

農水省は10月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年9月現在)は前月からプラス12の46、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス1の66となりました。

この結果からは、概ね需給は均衡するが、価格は上昇するというデータとなっています。

その他の動きとして主食用米の販売数量に対する「今月の販売数量に関する現状判断DI」において先月との比較では生産者+22(65)・集出荷+12(52)・卸+12(51)・小売等+9(50)と時期的なものもありますが大幅上昇となっています。

 8月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,756円(87.2%)の11,928円でした。また、8月の民間在庫は出荷段階で89万トン、販売段階では23万トンと前年対比合計プラス9万トンとなっています。

 なお、26年産の8月末の集荷数量は、約344万トン・契約数量約327万トン(95%)・販売数量は、約272万トン(79%)となっています

平成27年10月以降の農林水産省の業務運営体制について

農水省は9月15日、同省の組織再編により、10月1日から重要政策の司令塔となる局長級の

政策統括官を新たに新設することを公表しました。政策統括官は水田・畑作農業政策を一

元的に担う体制を整備するため、当分の間、生産局農政部及び経営局を束ねる形となりま

す。(リンク先参照のこと)

また、地方農政局は、地域の実情に応じて農政を機動的に推進するため、地域センターを

廃止し、現場と農政を結ぶ役割を担う地方農政局直属の地方参事官を各都道府県に配置す

ることとなります。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(9月)

農水省は9月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年8月現在)は前月からマイナス6の34、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス4の65となりました。

この結果からは、前月に引き続き需給は緩むが、価格は上昇するというデータとなっています。

その他の動きとして主食用米の価格に対する「来月の価格に関する見通しDI」において今月との比較では卸+10(68)小売+6(58)また、前年同月との比較では卸+17(51)小売+20(49)と大幅上昇となっています。

 7月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,091円(85.1%)の11,949円でした。また、7月の民間在庫は出荷段階で105万トン、販売段階では25万トンと前年対比合計プラス11万トンとなっています。

 なお、26年産の7月末の集荷数量は、約344万トン・契約数量約323万トン(94%)・販売数量は、約249万トン(72%)となっています

平成26年度の食料自給率等について

農水省は7日、平成26年度の食料自給率及び食料自給力指標について公表した。平成26年度食料自給率は、カロリーベースで39%(前年度と同率)生産額ベースで64%(前年度より1ポイント減少)となった。
カロリーベースの変動要因として、米については、主食用米等の需要量減少に加え、前年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減等により需要量が減少したことが考えられる。
また、生産額ベース食料自給率の主な変動要因として、米については需給緩和傾向を背景に国産価格が低下したことから国内生産額が減少したことによる。また、米の一人一年当たり消費量は、56.9㎏から55.2㎏へ1.7㎏減少した。 
なお、平成26年度の食料自給力指標において、ではより現実の食生活に近い「米・小麦・大豆」中心型モデルでは、推定エネルギー必要量2,146キロカロリーを満たせない結果となっている。

大阪堂島商品取引所の定款変更の認可等について

農水省は6日、大阪堂島商品取引所から申請されていた米の先物取引の試験上場(4年間)を2年再延長する旨の定款変更の認可につき、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)の規定に基づき認可した。また、認可に際して、同取引所に対し「米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について」(平成27年8月6日付け27食産第1941号食料産業局長通知)を併せて通知した。
 通知内容は以下の通り。
「安定取引の拡大といった今後の米政策の方向に沿ったものとなっているかなど、米政策改革との整合性に対する懸念のほか、過去の試験上場の事例を十分に踏まえるべきとの意見が寄せられているところである。このため、今後、米の試験上場については、下記のとおり運用することとするので、あらかじめ留意されたい。」
「試験上場は、市場の成長性を見定める制度であり、際限なく延長を認めることは、制度の趣旨に合致しないものである。これまで農産物先物市場の試験上場で3回以上延長された事例がないことについて、十分に留意すること。一方、将来的に米の本上場申請が行われた場合には、法律上の認可基準を厳正に運用することとし、生産者や集荷業者等の幅広い参加を得ながら、安定取引の拡大といった今後の米政策の方向にも沿ったものとなっているかどうか、また、取引の公正を確保し、委託者を保護するために十分であるかどうか等についてゼロベースで検証を行うこととする。また、試験上場期間中の取引について、常時、市場の監視・監督を行うとともに、異常な価格変動が生じ、米の生産・流通へ著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、取引の制限等の措置を適時適切に講じることを申し添える」
 となっている。この通知を踏まえると事実上最後の試験上場認可であり。2年後は、本上場の申請とならざるを得ない状況だ。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(8月)

農水省は8月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年7月現在)は前月からマイナス5の40、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス5の61となりました。
この結果からは、需給は緩むが、価格は上昇するというデータとなっており、川下に価格決定権が移る中、消費者に受け入れられるかどうかは意見の分かれるところであろう。
 6月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,260円(84.2%)の12,068円でした。また、6月の民間在庫は出荷段階で142万トン、販売段階では30万トンと前年対比合計マイナス18万トンとなっています。なお、26年産の6月末の集荷数量は、約343万トン・契約数量約313万トン(91%)・販売数量は、約220万トン(64%)となっています

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(7月)

農水省は7月10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年6月現在)は前月からマイナス1の45、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス4の56となりました。概算金の上昇等が噂される中27年産米の米価上昇を見込むデータとなっています。
 5月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,576円(82.2%)の11,891円でした。また、5月の民間在庫は出荷段階で174万トン、販売段階では37万トンと前年対比合計マイナス12万トンとなっています。なお、26年産の5月末の集荷数量は、約342万トン・契約数量約300万トン(88%)・販売数量は、約194万トン(57%)となっています

平成27年産第8回政府買入入札の結果を公表

農水省は24日、23日に実施した第8回政府買入入札の結果を公表した。今回は、指定なし枠1,184トンが提示され2,504トンの応札があり全量が落札された。これで、27年産政府買い入れ枠25万トン全量が落札されたこととなった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(6月)

農水省は6月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年5月現在)は前月からプラス6の46、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス4の52となりました。同ポイントが50以上となるのは平成24年8月依頼約3年ぶりのことであり、概算金の上昇等が噂される中27年産米の米価上昇を見込むデータとなっています。
 4月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,742円(81.3%)の11,921円でした。また、4月の民間在庫は出荷段階で201万トン、販売段階では44万トンと前年対比合計マイナス12万トンとなっています。なお、26年産の4月末の集荷数量は、約341万トン・契約数量約285万トン・販売数量は、約171万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(5月)

農水省は5月8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年4月現在)は前月からプラス4の40、向こう3カ月の米価水準については、前月からプラス1の48と横ばいの状況。その他、特徴的な動きとして主食用米販売数量における卸の先月との比較においてマイナス16ポイントの47と50ポイントを割り込んだものの来月の販売数量に関する卸の今月との比較においてはプラス8の56となっており、4月は決算月の反動減ということだろうか。
 3月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,506円(82.7%)の11,943円でした。また、3月の民間在庫は出荷段階で238万トン、販売段階では46万トンと前年対比合計マイナス7万トンとなっています。なお、26年産の3月末の集荷数量は、約342万トン・契約数量約263万トン・販売数量は、約143万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(4月)

農水省は4月10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断(27年3月現在)は前月からマイナス2の36、向こう3カ月の米価水準については、前月からマイナス1の47と横ばいの状況。
 2月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,457円(83.1%)の12,044円でした。また、2月の民間在庫は出荷段階で272万トン、販売段階では44万トンと前年対比合計マイナス14万トンとなっています。なお、26年産の2月末の集荷数量は、約338万トン・契約数量約232万トン・販売数量は、約114万トンとなっています

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(3月)

農水省は3月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月からマイナス1の38、向こう3カ月の米価水準についても、前月から2ポイントマイナスの48と横ばいの状況。その他、特徴的な動きとして主食用米販売数量における卸の先月との比較においてプラス31ポイントの56、また来月の販売数量に関する卸の今月との比較においてプラス13の71となっている。
 1月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,456円(83.1%)の12,078円でした。また、1月の民間在庫は出荷段階で300万トン、販売段階では47万トンと前年対比合計マイナス11万トンとなっています。なお、26年産の1月末の集荷数量は、約330万トン・契約数量約206万トン・販売数量は、約90万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(2月)

農水省は2月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月からプラス4の39、向こう3カ月の米価水準についても、前月から3ポイントプラスの50と反転しており、一時期の需給緩和、価格下落一辺倒の雰囲気からは反転した形。その他、特徴的な動きとして主食用米販売数量における卸の先月との比較においてマイナス44ポイントの25、また来月の販売数量に関する卸の今月との比較においてプラス26の58となっている。
 12月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,440円(83.3%)の12,142円でした。また、12月の民間在庫は出荷段階で317万トン、販売段階では52万トンと前年対比マイナス20万トンとなっています。なお、26年産の12月末の集荷数量は、約319万トン・契約数量約180万トン・販売数量は、約73万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(1月)

農水省は1月9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月からプラス2の35、向こう3カ月の米価水準についても、前月から2ポイントプラスの47と反転しており、一時期の需給緩和、価格下落一辺倒の雰囲気からは反転した形だが、それでもアベレージの50迄は届かないのが現状だ。
 11月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,475円(83.1%)の12,162円でした。また、11月の民間在庫は出荷段階で321万トン、販売段階では52万トンと前年対比マイナス20万トンとなっています。なお、26年産の11月末の集荷数量は、約284万トン・契約数量約156万トン・販売数量は、約50万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省(12月)

農水省は12月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月からプラス4の33、向こう3カ月の米価水準については、前月から4ポイントプラスの45と反転しており、一時期の需給緩和、価格下落一辺倒の雰囲気からは反転した形だが、それでもアベレージの50迄は届かないのが現状だ。
 10月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,537円(82.8%)の12,215円でした。また、10月の民間在庫は出荷段階で298万トン、販売段階では50万トンと前年対比マイナス20万トンとなっています。なお、26年産の10月末の集荷数量は、約240万トン・契約数量約126万トン・販売数量は、約33万トンとなっています。

平成26年産水陸稲収穫量の公表

農水省は、5日確定版の平成26年産水陸稲の収穫量を公表した。それによると、作柄は、北海道から関東・東山では全もみ数が総じて多かったことから作柄が概ね平年以上となった一方、東海以西では、日照不足・低温や一部地域での病害虫等の影響で全もみ数及び登熟が平年を下回った。
 この結果、作付面積は主食用で147.4万ha。収穫量(主食用)は、788.2万トンとなり、11月指針の基本計画における生産数量目標765万トンに対し23.2万トンの過剰となる。このため、27年6月末の民間在庫数量は約230万トンに達する見込みでありこの数値は本年6月末在庫を10万トンオーバーすることとなる。また、面積換算では、2.8万haの過剰作付となっており、25年産に対し、0.1万haの増加となっている。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は11月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月からプラス10の29、向こう3カ月の米価水準については、前月から18ポイントプラスの41と大きく反転しており、農水省のアナウンス効果が出ているものと思われる。
 9月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,390円(83.9%)の12,481円でした。
 また、9月の民間在庫は出荷段階で165万トン、販売段階では32万トンと前年対比マイナス12万トンとなっています。
 なお、26年産の9月末の集荷数量は、約104万トン・販売数量は、約14万トンとなっています。

10月15日現在における作柄概況 作況指数101「平年並」

農水省は、30日平成26年産の作付面積及び10月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、作付面積は主食用で147.4万ha。作柄は、北海道から関東・東山では登熟が総じて平年を下回っているものの、全もみ数が総じて多くなっていることから作柄が概ね平年以上と見込まれる。一方、東海以西では、日照不足・低温や一部地域での病害虫等の影響で全もみ数及び登熟が平年を下回っていると見込まれる。
この結果、予想収穫量は、788.5万トンとなり、7月指針の基本計画における生産数量目標765万トンに対し23.5万トンの過剰となる。このため、27年6月末の民間在庫数量は約233万トンに達する見込みでありこの数値は本年6月末在庫を11万トンオーバーすることとなる。
また、面積換算では、2.8万haの過剰作付となっており、25年産に対し、0.1万haの増加となっている。

26年産米の農産物検査結果ー農水省(9月30日現在)

農水省は20日、9月30日現在の26年産米農産物検査結果を公表した。それによると、9月30日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で、178.9万トンで昨年同時期との比較では95.7%にとどまっている。刈取りが遅れている模様だが、地区的なバラツキもあり、北海道89.7%・東北99.5%・関東102%・北陸97.7%・東海87.0%・近畿91.9%・中国四国80.4%・九州84.7%となっている。また、1等比率は、79.2%。25年産同時期より0.5%高い値となっている。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は10月10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月と変わらずの19、向こう3カ月の米価水準については、前月から4ポイントプラスの23となっており、一部変化があるものの、現状判断においては主食用米の需給動向が前月比マイナス1の16、主食用米の米価水準も前月比マイナス8の16といずれの数値も過去最低を更新し、著しい需給緩和状況を示している。
 8月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,443円(84.9%)の13,684円でした。
 また、8月の民間在庫は出荷段階で78万トン、販売段階では25万トンと前年対比マイナス2万トンとなっています。
 なお、8月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,513千トンに対して契約数量3,368千トン(契約比率96%)販売数量2,935千トン(販売比率84%)となっています。

9月15日現在における作柄概況 作況指数101「平年並」

農水省は、26日平成26年産の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、作付面積は主食用で147.4万ha。作柄は、北海道から関東・東山では登熟が一部地域を除き8月の日照不足等により平年を下回っているものの、全もみ数が総じて多いないしやや多くなっていることから概ね平年以上と見込まれる。一方、東海以西では、日照不足等の影響により一部地域を除き全もみ数及び登熟が平年を下回っていると見込まれる。
この結果、予想収穫量は、約790万トンとなり、7月指針の基本計画における生産数量目標765万トンに対し25万トンの過剰となる。このため、27年6月末の民間在庫数量は234万トンに達する見込みでありこの数値は本年6月末在庫を12万トンオーバーすることとなる。
また、面積換算では、2.8万haの過剰作付となっており、25年産に対し、0.1万haの増加となっている。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は9月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から3ポイントマイナスの19、向こう3カ月の米価水準については、前月から4ポイントマイナスの19となり、需給緩和継続の方向性に変化はありませんが、先月に引き続き著しいスコアの下落となっており25年産米がだぶつく中、26年産米の作柄概況が概ね良好なことや、主要産地の概算金が安値で公表されるなどの背景もあり厳しい認識となっている。
7月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,108円(86.9%)の14,040円でした。
 また、7月の民間在庫では米穀機構による35万トン買い入れもあったこともあり、出荷段階では93万トン、販売段階では27万トンと前年対比マイナス1万トンとなっています。
 なお、7月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,497千トンに対して契約数量3,288千トン(契約比率94%)販売数量2,703千トン(販売比率)77%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量387.9千トン契約数量382.4千トン(契約率99%)販売数量316.7千トン(販売比率82%)新潟が集荷数量305.9千トン、契約数量295.7千トン(契約比率97%)、販売数量268.9千トン(販売比率88%)となっています。

平成26年産水稲の8月15日現在における作柄概況ー 農水省

農水省は、8月27日平成26年産水稲の8月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、早場地帯は「良」ないし「平年並み」また遅場地帯は関東で「やや良」その他地域で「おおむね平年並み」となっている。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は8月8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から4ポイントマイナスの22向こう3カ月の米価水準については、前月から5ポイントマイナスの23となり、需給緩和継続の方向性に大きな変化はありませんが、著しいスコアの下落となっており25年産米がだぶつく中、26年産米の安値は確定的とらえている模様。6月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,965円(87.9%)の14,328円でした。
なお、6月の民間在庫では、出荷段階では159万トン、販売段階では31万トンと前年対比プラス33万トンとなっています。また、6月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,499千トンに対して契約数量2,840千トン(契約比率81%)販売数量2,100千トン(販売比率)60%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量387.1千トン契約数量358.1千トン(契約率93%)販売数量263.4千トン(販売比率68%)新潟が集荷数量305.1千トン、契約数量246.7千トン(契約比率81%)、販売数量206.9千トン(販売比率68%)となっています。

食料・農業・農村政策審議会食糧部会開催ー農水省

農水省は7月31日食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。それによると、平成25/26年の需要実績(速報値)は785万トンとなった。これは、生産量818万トン+期首在庫量224万トンから期末在庫量(26年6月末)222万トンと米穀機構の買い入れ予定数量35万トンを差引した数字。なお、平成26/27年の需要見通しは、778万トンの過去最低数量となった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は7月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から2ポイントマイナスの26、向こう3カ月の米価水準については、前月から4ポイントマイナスの28となり、需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。25年産米がだぶつく中、26年産米の安値は確定的とらえている模様。5月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,975円(88.0%)の14,467円でした。
なお、5月の民間在庫では、出荷段階では189万トン、販売段階では35万トンと前年対比プラス34万トンとなっています。また、5月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,481千トンに対して契約数量2,753千トン(契約比率79%)販売数量1,859千トン(販売比率)53%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量390.9千トン契約数量347.4千トン(契約率89%)販売数量235.6千トン(販売比率60%)新潟が集荷数量313.0千トン、契約数量243.8千トン(契約比率78%)、販売数量185.6千トン(販売比率59%)となっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は6月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントマイナスの28、向こう3カ月の米価水準については、前月から2ポイントマイナスの32となり、需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。4月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,845円(88.8%)の14,663円でした。
なお、4月の民間在庫では、出荷段階では217万トン、販売段階では41万トンと前年対比プラス30万トンとなっています。また、4月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,442千トンに対して契約数量2,632千トン(契約比率76%)販売数量1,631千トン(販売比率)47%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量383.7千トン契約数量333.7千トン(契約率87%)販売数量201.5千トン(販売比率53%)新潟が集荷数量312.6千トン、契約数量231.8千トン(契約比率74%)、販売数量165.3千トン(販売比率53%)となっています。

経営所得安定対策の平成25年産米の米価変動補填交付金について

農水省は5月9日、経営所得安定対策の平成25年産米の米価変動補填交付金について、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回らなかったことから、米価変動補填交付金の交付は行われない旨を公表した。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は5月9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントプラスの29、向こう3カ月の米価水準については、前月から1ポイントマイナスの34となり、需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。3月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,085円(87.4%)の14,449円でした。
なお、3月の民間在庫では、出荷段階では244万トン、販売段階では47万トンと前年対比プラス27万トンとなっています。また、3月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,381千トンに対して契約数量2,507千トン(契約比率74%)販売数量1,422千トン(販売比率)42%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量383.1千トン契約数量321.5千トン(契約率84%)販売数量175.6千トン(販売比率46%)新潟が集荷数量312.4千トン、契約数量220.8千トン(契約比率71%)、販売数量146.1千トン(販売比率47%)となっています。

非主食用途への販売事業 35万トン買い入れ-米穀機構

4月25日、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構は、保有する資金を活用して25年産の主食用米を加工用・飼料用等に販売するための事業を実施すると公表した。買入対象数量は35万トン程度とのことだが、買い入れ価格及び数量は別に理事長が定めるとしている。なお、同機構の保有資金を上回る買い入れ数量であることから、最終的には備蓄米として25万トン程度を政府が買い入れるものと思われる。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は4月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントマイナスの28、向こう3カ月の米価水準については、前月から1ポイントマイナスの35となり、需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。2月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,033円(87.7%)の14,501円でした。
なお、2月の民間在庫では、出荷段階では283万トン、販売段階では47万トンと前年対比プラス37万トンとなっています。また、2月末の契約・販売状況を見ると、全体集荷数量3,316千トンに対して契約数量2,359千トン(契約比率71%)販売数量1,096千トン(販売比率)33%と低迷しています。道県別では、北海道が集荷数量382.8千トン契約数量339.1千トン(契約率89%)販売数量143千トン(販売比率37%)新潟が集荷数量312.2千トン、契約数量222千トン(契約比率71%)、販売数量115.3千トン(販売比率37%)となっています。

避難指示区域等における26年産米の作付に係る取組について(26年産米の作付制限等の対象地域)

農林水産省は、3月7日避難指示区域等における26年産米の作付に係る取組について公表した。概要は次の通り。

1. 福島県内の関係市町村の意向を踏まえ確定した避難指示区域等における26年産米の「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域は、添付資料のとおりです。

2. また、26年産米の対象地域における水田面積(推計)は「作付制限(2100ha)」、「農地保全・試験栽培(700ha)」、「作付再開準備(5100ha)」及び「全量生産出荷管理(4200ha)」となっています。作付制限の対象地域における水田面積は25年産米の6,000haから2,100haに減少し、新たに3,900haが作付再開に向けた実証栽培等の取組が行われる区域となります。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は3月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントマイナスの29、向こう3カ月の米価水準については、前月から5ポイントマイナスの36となり、先月数字的にはやや上向きましたが需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。1月の相対取引価格については、前年同月比マイナス2,053円(87.6%)の14,534円でした。
なお、1月の民間在庫では、出荷段階では306万トン、販売段階では51万トンと前年対比プラス33万トンとなっています。また、1月の相対取引数量を見ると、全体が約100万トンの前年比61%と低迷していますが、中でも岩手・ひとめの前年比36%、秋田・こまちの前年比55%等の不振が目を引きます。新潟コシ一般は前年比98%と健闘しているものの前々年比では68%となっています。

一般財団法人日本穀物検定協会 25年産米 米の食味ランキング公表

一般財団法人日本穀物検定協会は2月13日、25年産米の食味ランキングを公表しました。131産地品種の内訳は、特Aランク・38、Aランク56、A´ランク37となり、Bランク、B´ランクはありませんでした。詳細は穀物検定協会ホームページにてご確認下さい。

関連リンク : 食味ランキング

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は2月7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から2ポイントプラスの30、向こう3カ月の米価水準については、前月から4ポイントプラスの40となり、数字的にはやや上向きましたが需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。12月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,958円(88.2%)の14,582円でした。
 なお、12月の民間在庫では、出荷段階では331万トン、販売段階では58万トンと前年対比プラス39万トンとなっています。また、12月の相対取引数量を見ると、全体が約76万トンの前年比55%と低迷していますが、中でも岩手・ひとめの前年比23%、秋田・こまちの前年比45%等の不振が目を引きます。新潟コシ一般は前年比94%と健闘しているものの前々年比では57%となっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は1月10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から4ポイントマイナスの28、向こう3カ月の米価水準については、前月から2ポイントマイナスの37となり、数字的にはやや悪化しましたが需給緩和継続の方向性に大きな変化はありません。11月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,881円(88.6%)の14,637円でした。
 また、11月の民間在庫では、出荷段階では332万トン、販売段階では60万トンと前年対比プラス36万トンとなっています。

25年産作況指数「102」に確定

農水省は12月6日、平成25年産水陸稲の収穫量を公表した。これによると、平成25年産水稲の作柄は、全国の10a当たり収量は539㎏(作況指数102)、収穫量(主食用)は818.2万トンと見込まれる。地域別では、北海道105・東北103・北陸102等となっている。生産数量目標791万トンとの比較では、約27万トンのオーバーとなった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は12月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から8ポイントプラスの32、向こう3カ月の米価水準については、前月と変わらずの39となり、数字的にやや上向いたものの需給緩和継続の方向性に変化はない。10月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,827円(89.0%)の14,752円でした。
 また、10月の民間在庫では、出荷段階では309万トン、販売段階では59万トンと前年対比プラス32万トンとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は11月8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から6ポイントプラスの24、向こう3カ月の米価水準については、前月から8ポイントプラスの39となり、数字的に上向いたものの需給緩和継続の方向性に変化はない。9 月の相対取引価格については、前年同月比マイナス1,779円(89.3%)の14,871円でした。
 また、9月の民間在庫では、出荷段階では173万トン、販売段階では37万トンと前年対比の約1.26倍となっています。

平成25年産水稲の作付面積及び10月15日現在における作柄概況-農水省

農水省は30日、平成25年産水稲の作付面積及び10月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、作況指数102、全国10a当たりの予想収量は539㎏が見込まれている。主食用の予想収穫量は818.3万トンが見込まれており前回公表分からは▲6.2万トンとなるが、基本指針の需要見通しとの対比では32.3万トンの過剰となる。

福島県 25年産米の基準値超過について その2

福島県水田畑作課は10月18日、米の全量全袋検査において基準値を超える放射性セシウムが検出されたと公表した。(2検体、160㏃/㎏と110㏃/㎏)今後の対応については①基準値を超過した米袋は、南相馬市が隔離・処分する。②全量全袋検査で基準値以下であることが確認された米袋については、出荷していく。③今後、当該ほ場で基準値を超えた玄米が発生した原因について、究明していく。④今後とも、県産米の安全性を確保するため、県内全域で全量全袋検査を実施していく。としている。
 また、22日には、1点がスクリーニングレベルを超過したとの公表があった。(洗浄前120㏃/㎏・洗浄後29㏃/㎏)

農産物検査結果(9月30日時点)-農水省

農水省は21日、25年産米の9月30日時点の検査結果を公表した。それによると、検査数量は186万9千トンで1等比率は78.7%だった。地域別では、北海道、東北、関東地方の1等比率がそれぞれ93.5%、95.3&、91.2%と高かったのに対して、中国四国、九州地方はそれぞれ46.6%、46%と東西格差が顕著だった。

福島県 25年産米の基準値超過について

 福島県水田畑作課は10月8日、米の全量全袋検査において基準値を超える放射性セシウムが検出されたと公表した。(2検体、120㏃/㎏)今後の対応については①基準値を超過した米袋は、南相馬市が隔離・処分する。②全量全袋検査で基準値以下であることが確認された米袋については、出荷していく。③今後、当該ほ場で基準値を超えた玄米が発生した原因について、究明していく。④今後とも、県産米の安全性を確保するため、県内全域で全量全袋検査を実施していく。としている。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は10月4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントプラスの18、向こう3カ月の米価水準については、前月から7ポイントプラスの31となり、数字的に上向いたものの需給緩和継続の方向性に変化はない。8月の相対取引価格については、前年同月比プラス586円(104%)の16,127円でした。
 また、8月の民間在庫では、出荷段階では+77万トン、販売段階では+28万トンと前年対比の約1.7倍となっています。

25年産米放射性物質調査結果 その6

9月末日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。なお、千葉県・茨城県・山形県・長野県は放射性物質調査結果が終了し、同県内の全ての市町村で出荷、販売が可能となりました。

25年産米放射性物質調査結果 その5

9月20日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。

25年産米放射性物質調査結果 その4

9月13日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は9月6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から3ポイントマイナスの17、向こう3カ月の米価水準については、前月から1ポイントプラスの24となり、前月同様需給緩和方向に振れました。7月の相対取引価格については、前年同月比プラス505円(104%)の16,148円でした。
 また、7月の民間在庫では、出荷段階では+90万トン、販売段階では+30万トンと前年対比の約5割増しとなっています。

25年産米放射性物質調査結果 その3

9月6日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。

25年産米放射性物質調査結果 その2

8月30日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。

関連リンク : 千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県

25年産米放射性物質調査結果

8月23日現在の25年産米放射性物質調査結果は次の通りです。

関連リンク : 千葉県
埼玉県
茨城

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は8月9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から7ポイントマイナスの20、向こう3カ月の米価水準についても、前月から7ポイントマイナスの20となり、前月に引き続き大きく需給緩和方向に振れました。6月の相対取引価格については、前年同月比プラス726円(104%)の16,293円でした。
 また、6月の民間在庫では、出荷段階では+35万トン、販売段階では+9万トンと前年対比の約4割増しとなっています。

大阪堂島商品取引所の定款変更の認可について

農水省は7日、商品先物取引法(昭和25年法律第239号)の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間延長する旨の申請を認可しました。

平成25年度食品事業者表示適正化技術講座の開催ー農水省

農水省では、食品事業者(製造業者・小売、卸、輸入業者)を対象とした「食品事業者表示適正化技術講座」を全国各地で実施している。これは、食品表示が消費者の商品選択の判断材料になることから、食品事業者が適正な表示を行う上での留意事項を学習するもの。講座内容は、1日本の食品制度の概要・2食品表示の適正化に向けた改善のチェックポイント・3食品表示の適正な実施に向けた取り組みの重要性となっている。
 なお、開催日等は次のリンクより確認してください。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は7月5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントプラスの27、向こう3カ月の米価水準については、前月から2ポイントマイナスの30となり、前月に引き続き需給緩和方向に振れました。5月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,030円(107%)の16,442円でした。
 また、5月の民間在庫では、出荷段階では+34万トン、販売段階では+8万トンと前年対比の3割増しとなっています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から3ポイントマイナスの26、向こう3カ月の米価水準についても前月から4ポイントマイナスの32となり、前月に引き続きさらに需給緩和方向に振れました。4月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,134円(107%)の16,508円でした。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から7ポイントマイナスの29、向こう3カ月の米価水準についても前月から8ポイントマイナスの36となり、前月に引き続き大きく需給緩和方向に振れました。3月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,231円(108%)の16,534円でした。

平成25年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について

4月30日、農水省は平成25年度食品事業者表示適正化技術講座の開催について次の通り公表しました。なお、詳細については関東農政局ホームページにてご確認下さい。

農林水産省では、食品表示が消費者から信頼されるよう食品表示の適正化を推進する事業者の自主的な取組を促進しているところです。このため、食品の製造業者、流通(小売・卸・輸入)業者の方を対象として、適正な食品表示を行う上での留意事項等について学ぶ講座を開催します。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から11ポイントマイナスの36、向こう3カ月の米価水準についても前月から4ポイントマイナスの44となり、大きく需給緩和方向振れました。2月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,207円(108%)の16,534円でした。

食品表示法、今国会提出へ

食品表示について自民党は4月2日、「食品表示法案」の今国会提出を了承した。この後5日の閣議にかけられる予定。この法案は「食品表示一元化制度」で議論されていたもので、現行のJAS法、食品衛生法、健康増進法の3法から表示関連規定を統合するものである。これまで消費者庁、農水省、厚労省、財務省に分散していた表示基準の策定や違反に対する権限を消費者庁長官に一元化し、用語なども統一するというもの。制定後2年以内に施行になるが実施は3から4年ぐらい先になりそうである。米の表示の中身についてはまだ何も議論していない状況である。

◎農水省―加工用に政府備蓄米2万7千トンを販売

農水省は4月2日、政府備蓄米2万7千トンを加工用に販売することを決めた。農水省の説明では「加工原材料用米穀の低価格帯需要者を対象に、平成25年産米が出回るまでの不足分に対して、備蓄米の販売を行う。なお、この措置は特例的に行うものであることから、平成25年産以降においては、安定的な確保が可能な加工用米により、国産原料米穀を確保願いたい」とし、加工用が外国産に置き換わることをけん制している。

◎政府―TPPに関して関税撤廃で試算
270万トンが外国産に、価格も大幅に下落か

日本政府はTPP交渉参加に向けて協議をしていますが、政府はこのほど「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」を公表した。
それによると米については、270万トンが外国産になり、内訳はアメリカ210万トン、豪州60万トンと試算。価格は、外国産については117円/㎏(7,020円/60㎏)となり国産平均価格241円/㎏(14,460円/60㎏)より124円/㎏下がる。その他の米も62円/㎏下がり179円/㎏(10,740円/㎏)になり、新潟コシヒカリ等の優良銘柄も影響を受け74円/㎏下がり214円/㎏(12,840円/㎏)となる見通しとなっている。
ただこれは関税が全て撤廃した場合であり、安倍首相も言っている通りこの通りになることはないと思われるが、交渉ごとなのでどうなるかわからない。

関連リンク : 食品表示法案

25年産米の作付制限等について 農水省

農水省は19日、原子力災害対策本部長から25年産稲の作付制限等の指示があったことを公表した。25年産の基本的な考え方については、24年産米の取り組みを踏まえ、作付制限、吸収抑制策等及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図ることとしている。
具体的には、作付制限地域・作付再開準備地域・全量生産出荷管理地域に分かれる。詳細は次の資料の通り。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイントマイナスの47、向こう3カ月の米価水準についても前月から1ポイントマイナスの48となり、ほぼ横ばいの状態。1月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,314円(109%)の16,587円でした。


宮城県栗原市で生産された米の放射性物質に係る出荷自粛の解除について

宮城県は18日、同県栗原市(旧沢辺村)について、全ての検査を終了し、さらなる基準値超過がみられなかったことから、当該地域の出荷自粛を解除する旨を公表しました。
 同市旧沢辺村産米から基準値超過がみられたことを受け、出荷制限は指示されなかったものの、当該地域の米について出荷自粛をかけた上で、隣接旧市町村も含めて詳細検査が行われていました。

関連リンク : 出荷自粛の解除について

一般財団法人日本穀物検定協会 24年産米 米の食味ランキング公表

一般財団法人日本穀物検定協会は14日、24年産米の食味ランキングを公表しました。128産地品種の内訳は、特Aランク・29、Aランク62、A´ランク37となり、Bランク、B´ランクはありませんでした。詳細は穀物検定協会ホームページにてご確認下さい。

めざましごはんキャンペーンリーフレットの掲載

めざましごはんキャンペーンのリーフレットを掲載しましたので、ご自由にお使い下さい。

添付資料 : リーフレット
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米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイント上昇して48、向こう3カ月の米価水準についても前月から1ポイント上昇の49となり、ほぼ横ばいの状態ながら50近辺の値を示していることからも、一時期の需給緩和、先安感の方向性からはやや変化が伺える内容となっている。また、12月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,317円(109%)の16,540円でした。

農水省―25年産米の作付等に関する方針について

基本的な考え方 
25年産米については、24年産米の取り組みを踏まえ、作付制限、吸収抑制対策及び収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図る。

24年産の作付のなかった地域の取り扱い
1 作付制限を行う区域
帰宅困難区域、居住制限区域、警戒区域及び計画的避難区域
2 全量生産出荷管理※を行うことにより、販売が可能となる区域
避難指示解除準備区域、23年産米で500ベクレル/kg等を超える放射性セシウムが検出され、24年産稲の作付制限が行われた地域及び作付を自粛した地域
※県及び市町村が管理計画を策定し、稲を作付した全ほ場を台帳に整理し、それに基づき吸収抑制対策や乾燥調製機器の清掃等を徹底するとともに、飯米や縁故米を含む生産量の全量を把握し、全袋検査を行うこと。

24年産の作付のあった地域の取り扱い
1 全量生産出荷管理を行うことにより、販売が可能となる区域24年産米で100ベクレル/kgを超える放射性セシウムが検出された地域。
2 全戸生産出荷管理※を行うことにより、販売が可能となる区域
  24年産米で50ベクレル/kgを超える又は23年産米で100ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出された地域。
  ※県の管理の下、市町村が稲を作付した農家を台帳に整理し、農家単位で吸収抑制対策等を徹底するとともに、全戸検査を行うこと。
3  その他の地域
  必要に応じて吸収抑制対策等を実施し、地域単位で抽出検査を行う。

なお、福島県水田畑作課によると25年産の作付にあたり、作付制限区域以外の全ての作付地区で、全量全袋検査を行うとのことですので、上記の区分けに関わらず、作付のあった地域の米については、基準値を超えない米だけが、市場に出回る仕組みとなります。また、24年産米の検査結果は別添の通りですが、「検査予定点数」は生産数量から割り出した理論上の数値であることから、事実上は終了したものと理解して良いかと思います。
ただし、現状においても、農家から飯米等の持ち込みが継続しているとのことですので、数値的な加算は継続するものと思われます。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は11日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から4ポイント上昇して47、向こう3カ月の米価水準については前月から2ポイント上昇の48となり、ほぼ横ばいながら先月に引き続き需給緩和、先安感の方向性を意識したアンンケート結果となっています。また、11月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,340円(109%)の16,518円でした。

宮城県栗原市(旧沢辺村)産の自家消費米からの放射性物質基準値超過について

宮城県は10日、宮城県栗原市(旧沢辺村)産の自家消費米から基準値を超える放射性セシウムが検出(186〜208ベクレル/㎏)されたと公表した。同県は、栗原市に対し旧沢辺村産の米について出荷自粛を要請し、旧沢辺村の米の全量検査さらには隣接の旧市町村の米を全戸検査をすることで、地域的な広がりがないことを確認し基準値超過米の発生がなければ出荷自粛を解除するとしている。

添付資料 : 公表資料
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24年産作況指数「102」に確定

農水省は7日、平成24年産水陸稲の収穫量を公表した。これによると、平成24年産水稲の作柄は、全国の10a当たり収量は540㎏(作況指数102)、収穫量(主食用)は821万トンと見込まれる。地域別では、北海道107・東北103・北陸102等となっている。生産数量目標793万トンとの比較では、28万トンのオーバーとなった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から6ポイント上昇して43、向こう3カ月の米価水準については前月から1ポイント上昇の46となり、先月に引き続き需給緩和、先安感の方向性を意識したアンンケート結果となっています。また、10月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,425円(109%)の16,579円でした。

福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は4日福島県知事に対して、いわき市(旧山田村の区域に限る)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

農水省―食糧部会11月基本指針検 (25年6月末民間在庫量は206万トンに)

農水省は11月28日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、11月版基本指針が了承された。
平成24/25年の主食用米等の需要見通しでは、24年6月末民間在庫量180万トン、24年産主食用生産量821万トン(7月策定時より28万トン増加)、これに備蓄代替供給量4万トンを加えた1005万トンが供給量。これに対して需要量は799万トンを見込んでおり、25年6月末民間在庫量206万トンを見込んでいる。
ただ、24年産主食用米等生産量を821万トンと見通しているが、24年産米については高温障害による精米歩留り減が発生しているため、供給量1005万から数万トン程度減少となることも想定されるため、25年6月末民間在庫量は206万トンを下回る可能性があると事務局が説明した。

6月末民間在庫量の過去14年の平均は198万トンであり、多い時で229万トン(平成14年)、少ない時で161万トン(平成20年)となっており、24年6月末民間在庫量180万トンについていえば20万トン程度低い数量となり、25年6月末では平均的な数量となる予定。しかし、組合員の多くから「低価格米がない」「豊作なのに価格が上がって業務用に説明ができない」等の意見が寄せられていた。これらについて食糧部会で木村委員は「作況指数102なのに米が無い。価格が上がったが転嫁できない状況である。中食・外食では米の使用量を減らしていると聞く。消費量の3分の1は中食・外食が占めており、これらは安くて安定的な品質の米を求めている。戸別所得補償制度等により生産者が高い米を作ろうとしてミスマッチがおきている。中食・外食で米のメニューが減ったら大変なことになる。生産者側だけでなく、需要者側からもみた政策にしてほしい」と要請した。
11月30日には、平成25年産米の生産数量目標に係る都道府県担当者会議が開催され、25年産米の都道府県別生産目標数量が公表された。

福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は29日に、福島県知事に対して、福島市(旧立子山村の区域に限る)及び川俣町(旧飯坂村の区域に限る)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

24年産米の放射性物質調査結果について(11月28日)

緊急時モニタリング検査結果において27日にいわき市(旧山田村)から22日に福島市(旧立子山村)及び川俣町(旧飯坂村)において基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、福島県は基準値を超過した玄米につき、各市町村及び集荷業者に対し、当該地区で生産された米の出荷自粛を要請しました。今後は、出荷制限の速やかな解除に向けて国との調整を進めて行くとのこと。

福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は19日に、福島県知事に対して、三春町(旧沢石村の区域に限る)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

24年産米の放射性物質調査結果について(11月16日)

緊急時モニタリング検査結果において三春町(旧沢石村)から基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、福島県は基準値を超過した玄米につき、各市町村及び集荷業者に対し、三春町(旧沢石村)で生産された米の出荷自粛を要請しました。今後は、出荷制限の速やかな解除に向けて国との調整を進めて行くとのこと。

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福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は12日に、福島県知事に対して、福島市(旧水原村の区域に限る)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から1ポイント上昇して37、向こう3カ月の米価水準については前月から2ポイント減少の45となり、先月に引き続き需給緩和、先安感の方向性を意識したアンンケート結果となっています。また、9月の相対取引価格については、前年同月比プラス1,454円(110%)の16,650円でした。

福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は6日及び8日に、福島県知事に対して、大玉村(旧玉井村の区域に限る)及び郡山市(旧富久山町の区域に限る)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

添付資料 : 関係資料
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24年産米の放射性物質調査結果について(11月8日)

福島県(一般米) 北塩原村(旧桧原村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。
 
 事前出荷制限地域である福島市(旧福島市)及び福島市(旧松川町)で生産された24年産米で基準値を超える放射性セシウムが検出されたが、事前出荷制限区域においては、管理計画を策定し、全ての稲の作付面積や米の生産量を確認するとともに全量全袋検査をすることで出荷できることとなっている。そのため、基準値を超過した米袋のみを隔離・処分し基準値以下の米袋は出荷することができる。

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24年産米の放射性物質調査結果について(11月7日)

 福島県(一般米) いわき市(久の浜町)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。
 また、緊急時モニタリング検査結果において福島市(旧水原村)から基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、福島県は基準値を超過した玄米につき、各市町村及び集荷業者に対し、福島市(旧水原村)で生産された米の出荷自粛を要請しました。今後は、出荷制限の速やかな解除に向けて国との調整を進めて行くとのこと。

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24年産米の放射性物質調査結果について(11月5日)

 福島県は、郡山市旧富久山町及び大玉村旧玉井村で生産された基準値超過の玄米(120ベクレル/㎏〜280ベクレル/㎏)につき、各市町村及び集荷業者に対し、米の出荷自粛を要請する。
 また、いわき市旧久の浜町の生産者が生産した玄米については、前年使用していなかった農機具を使用して米の乾燥・調製を行っており、農機具に存在していた放射性セシウムが玄米に付着したことが原因であることが分かったとのこと。

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24年産米の放射性物質調査結果について(11月2日)

福島県(一般米) いわき市(川前村)
群馬県 高崎市(旧倉田村)・高崎市(旧烏渕村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。また、群馬県では検査が全て終了しました。
なお、緊急時モニタリング検査結果において福島市(旧平田村)から基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、福島県は基準値を超過した米袋のみを隔離・処分し、基準値以下の米袋は出荷することができる。としています。

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24年産水稲の10月15日現在の作付面積及び予想収穫量について

農水省は30日、平成24年産水稲の10月15日現在における作付面積及び予想収穫量について公表した。それによると、10a当たり予想収量は540㎏(作況指数102)と見込まれる。また、主食用作付見込面積は152万4,000ha、予想収穫量(主食用)は821万1,000トンが見込まれている。

24年産米の放射性物質調査結果について(10月31日)

宮城 白石市(旧越河村)
栃木 那須町(旧那須村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。また、宮城県・栃木県では検査が全て終了しました。

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福島県、出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は29日、福島県知事に対して、須賀川市(旧西袋村)の出荷制限の一部解除を指示しました。今後は24年産米について、全量管理・全袋検査を行い、放射性物質が基準値以下であることが確認された米は出荷が可能となります。

添付資料 : 関係資料
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24年産米の放射性物質調査結果について(10月29日)

福島県(一般米) 三春町・いわき市・小野町
群馬県 安中市(旧臼井町)・安中市(旧紺野村)
栃木県 那須町(旧那須村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。また、埼玉県では59市町村の検査が全て終了しました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月25日)

宮城 塩竈市
福島(一般米)いわき市・田村市・三春町
群馬 安中市(旧松井田町)
栃木 那須町(旧那須村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、福島県須賀川市(旧西袋村)の緊急時モニタリング検査結果において、セシウム合計が110となり県は各市町村及び集荷業者に対し米の出荷自粛を要請しました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月22日)

宮城県 丸森町(筆甫村)
福島県(一般米) 田村市・新地町・相馬市・いわき市・川俣町
群馬県 渋川市・安中市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月22日)

宮城 丸森町(耕野村)
福島(一般米) 田村市・いわき市
東京 調布市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、東京は検査終了、全て基準値以下となった。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月18日)

宮城県 白石市(斎川村)・丸森町(大内村)・加美町(小野田町)・気仙沼市(唐桑村)・白井市(小原村)・石巻市(雄勝町)・石巻市(十三浜村)・気仙沼市(大島村)
栃木県 那須町(旧芦野町)
群馬県 富岡市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月17日)

福島県(一般米)福島市・川俣町・須賀川市・いわき市
栃木県 那須塩原市(旧塩原町)
埼玉県 川口市・和光市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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食べものと放射性物質のはなし その2

農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して9月中旬から12月中旬の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等にポスターを提示するほか、消費者にリーフレットを配布(11月中旬にその3を配布予定)して、食品中の放射性物質について情報を提供しています。
なお、ポスター及びリーフレットは次の関連リンクよりダウンロードの上ご利用下さい。

関連リンク : リーフレット
ポスター

24年産米の放射性物質調査結果について(10月16日)

福島県はスクリーニングレベルを超過した地区につき次の通り検査結果を公表しました。
福島県・緊急時モニタリング検査結果(事前出荷制限区域)
福島市(旧福島市)放射性セシウム・67〜81
広野町(旧広野町)放射性セシウム・24
福島県・緊急時モニタリング検査結果(事前出荷制限区域以外の全量全袋検査結果)
須賀川市(旧西袋村)放射性セシウム・67〜99

福島県(一般米)郡山市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月15日)

福島県はスクリーニングレベルを超過した地区につき次の通り検査結果を公表しました。
福島県・緊急時モニタリング検査結果(事前出荷制限区域)
福島市(旧庭塚村)放射性セシウム・72〜96
福島県・緊急時モニタリング検査結果(一般米)
いわき市(旧大久村)放射性セシウム・39

福島県(一般米)大玉村・平田村・川俣町・郡山市・須賀川市・三春町・白河市・西郷村・棚倉町・いわき市
群馬県 高崎市・渋川市・安中市・長野原町・嬬恋村・東吾妻町
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月12日)

福島県(一般米) 郡山市・須賀川市・天栄村・浅川町・いわき市・田村市・塙町・会津若松市・金山町
東京都 昭島市・府中市・町田市・稲城市・あきる野市
山梨県 甲州市・山梨市・上野原市・西桂町・小菅村・富士河口湖町・忍野村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、山梨県は検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月10日)

福島県(一般米) 郡山市・三春町・新地町・田村市・西会津町・いわき市
東京都 国立市・青梅市・日野市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(10月9日)

宮城 加美町・亘理町・山元町・丸森町・栗原市・気仙沼市
福島(一般米) 郡山市・田村市・鏡石町・平田村・矢吹町・いわき市・須賀川市・石川町・塙町・金山町・郡山市・天栄村・石川町・白河市・喜多方市・南会津町
群馬県 高崎市・藤岡市・東吾妻町
茨城県 北茨城市
栃木県 日光市(旧日光町)・日光市(旧今市町)・日光市(旧落合村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、茨城県は検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は5日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から4ポイント減少して36、向こう3カ月の米価水準についても前月から3ポイント減少の47となり、先月に引き続き需給緩和、先安感の方向性を意識したアンンケート結果となっている。また、8月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,258円(117%)の15,541円でした。

24年産米の放射性物質調査結果について

宮城 栗原市
群馬 桐生市・伊勢崎市・太田市・沼田市・富岡市・甘楽町・中之条町・東吾妻町・川場村・昭和村・玉村町・山梨
山梨 甲府市・笛吹市・大月市・富士吉田市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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食べものと放射性物質のはなし

農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して9月中旬から12月中旬の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等にポスターを提示するほか、消費者にリーフレットを配布(10月中旬にその2・11月中旬にその3を配布予定)して、食品中の放射性物質について情報を提供しています。今般、同省より食品関連団体に対し周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
なお、ポスター及びリーフレットは次の関連リンクよりダウンロードの上ご利用下さい。

関連リンク : ポスター
リーフレット

24年産米の放射性物質調査結果について(10月3日)

岩手 宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村・洋野町・野田村・普代村
宮城 七ケ宿町・大崎市・気仙沼市・大崎市・栗原市・加美町・栗原市・南三陸町
福島 郡山市・田村市・石川町・玉川村・浅川町・古殿町・白河市・中島村・鮫川村・猪苗代町・会津美里町・郡山市・須賀川市・石川町・塙町・会津若松市・南会津町
茨城 茨城町・鉾田市・大洗町
群馬 高崎市・沼田市・渋川市・安中市・下仁田町・中之条町
青森 今別町・大間町・佐井村
埼玉 皆野町・長瀞町・神川町
山梨 北杜市・市川三郷町・都留市・道志村
長野 北相木村・平谷村
栃木 那須塩原(旧高林村)・那須塩原(旧箒根村)・足利市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、青森県・岩手県・長野県は検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産水稲の9月15日現在の作柄概況について

農水省は28日、平成24年産水稲の9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、分げつ期間の低温や日照不足の影響により全もみ数が平年を下回っている地域があるものの、全般的にはおおむね天候に恵まれ生育・登熟は順調に推移していることから全国の10a当たり予想収量は539㎏(作況指数102)と見込まれる。
特に北海道は、天候に恵まれ、全もみ数がやや多く、登熟も順調に推移していることから作況指数107、予想収穫量621,800トンが見込まれている。その他の作況指数は東北103・北陸102等となっている。
また、主食用作付見込面積は152万4,000ha、予想収穫量(主食用)は820万2,000トンが見込まれている。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月28日)

岩手県 久慈市・雫石町・葛巻町・一関市
福島県(事前出荷制限区域) 福島市・国見町・二本松市・本宮市
福島県(一般米) 白河市・喜多方市・猪苗代町・三島町・須賀川市・会津若松市・西会津町・下郷町・田村市・天栄村・磐梯町・会津坂下町・柳津町・昭和村・南会津町・只見町
茨城県 高萩市(旧松岡町)・高萩市(旧高岡村)・北茨木市(旧南中郷村)
群馬県 前橋市(旧前橋市)・太田市(旧太田市)・太田市(旧新田町)・太田市(旧藪塚本町)・館林市・榛東村・中之条町・高山村・片品村
青森県 三沢市・横浜町・六ヶ所村
神奈川 相模川左岸エリア
山梨県 北杜市・市川三郷町・都留市・道志村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、神奈川県は検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月26日)

岩手県 盛岡市・岩手町・二戸市・一戸市・軽米町・九戸村
宮城県 川崎町・丸森町
福島県(事前出荷制限区域)福島市・二本松市・本宮市(詳細別添の通り)
青森県 平内町・東北町・おいらせ町・風間浦村
栃木県 大田原市(旧川西町)・大田原市(旧両郷村)・大田原市(旧黒羽町)・大田原市(旧須賀川村)・那須町(旧鍋掛村2)
埼玉県 飯能市・横瀬町・上里町・蕨市・嵐山町・小鹿野町
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。(福島事前出荷制限区域は全量全袋検査)

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月25日)

岩手県 八幡平市・滝沢村
宮城県 岩沼市・栗原市・白石市・名取市・岩沼市・亘理町・七ケ浜町・大郷町・大崎市・色麻町・加美町
福島県(一般米) 浅川町・白河市・泉崎村・中島村・矢祭町・会津若松市・喜多方市・北塩原村・西会津町・会津坂下町・湯川村・柳津町・三島町・金山町・会津美里町・下郷町・只見町・南会津町・いわき市
青森県 西目屋村・野辺地町・五戸町
秋田県 湯沢市(旧皆瀬村)
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、秋田県は検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月24日)

岩手県 一関市・平泉町・大船渡市・陸前高田市・住田町
宮城県 白石市・村田町・仙台市・大和町・大衝村・栗原市・登米市・石巻市・東松島市・川崎町・柴田町・松島町・多賀城市・利府町・富谷町・大崎市・涌谷町・美里町
茨城県 日立市・常陸太田市・高萩市・北茨木市 
群馬県 前橋市・渋川市・みなかみ町・千代田町・邑楽町
栃木県 鹿沼市・日光市・大田原市・那須塩原市 
青森県 蓮田村・外ケ浜町・七戸町・八戸市・階上町・六戸町・むつ市・東通町・南部町・新郷村
秋田県 上小阿仁村・横手市(旧山内村)・小坂町・北秋田市(旧鷹巣町)・藤里町・横手市(旧増田町)
東京都 八王子市・羽村市
神奈川県 酒匂川左岸エリア※1・酒匂川右岸エリア※2・狩川エリア※3・相模川右岸エリア※4・金目川エリア※5(※1大井町、松田町、山北町 ※2開成町 ※3小田原市、南足柄市、箱根町※4厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村 ※5平塚市、秦野市、大磯町、二宮町、中井町)
山梨県 北杜市・甲斐市・昭和町・中央市・南部町・早川町・富士川町・身延町
長野県 御代田町・売木村・上松町・南相木村・長和町・下諏訪町・東御市・青木市・木祖村・王滝村・小布施町・館山市・木島平村・野沢温泉村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の農産物検査結果について

農水省は20日、8月31日現在の24年産米検査結果を公表した。それによると、検査数量は水稲うるち玄米で、223.3千トンとなっている。1等比率は74%となっているが、北海道及び東北の検査は、これからの状態で検査結果に反映されていない。また、使用済み米袋の表示末梢の取り組みに関するアンケート結果についても公表された。それによると、85%以上の業者が、表示末梢の必要性を認識している結果となった。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月20日)

岩手県 西和賀町・釜石市・大槌町
宮城県 大崎市・丸森町・大河原町・角田市・蔵王町・石巻市
秋田県 小坂町・北秋田市(旧鷹巣町)・藤里町・横手市(旧増田町)・鹿角市・北秋田市(旧合川町)・北秋田市(旧森吉町)・北秋田市(旧阿仁町)・能代市(旧能代市)・能代市(旧二ツ井町)・八峰町(旧八森町)・由利本荘市(旧岩城町)・由利本荘市(旧西目町)・由利本荘市(旧鳥海町)・由利本荘市(旧東由利町)・由利本荘市(旧大内町)・大仙市(旧中仙町)
栃木県 日光市(旧大沢村)・大田原市(旧大田原町)・大田原市(旧野崎村1)・大田原市(旧西那須野町2)・大田原市(旧湯津上村)・那須塩原市(旧黒磯町)・那須塩原市(旧鍋掛村1)・那須塩原市旧西那須野町1・那須塩原市(旧狩野村)・那須町(旧伊王野村)・佐野市(旧佐野市)・佐野市(旧田沼町)
青森県 中泊町
新潟県 村上市・関川町・湯沢町
埼玉県 戸田市・小川町・寄居町
神奈川県 東部エリア※1・引地川・境川エリア※2
     ※1横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町 ※2藤沢市、鎌倉市、大和市、綾瀬市
山形県 鶴岡市・酒田市・寒河江市・天童市・西川町・朝日町・大江町・三川町・庄内町・遊佐町
長野県 辰野町・宮田村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、新潟県・山形県は、検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月18日)

宮城県 仙台市(旧広瀬村)・仙台市(旧大沢村)・仙台市(旧根白石村)・仙台市(旧七北田村)
千葉県 市川市
栃木県 日光市(旧篠井村2)・大田原市(旧親園村)
群馬県 桐生市・みどり市
青森県 黒石市・五所川原市・つがる市・板柳町・鰺ヶ沢町・三戸町・十和田市・青森市・平川市・田舎館村・鶴田町・深浦町・弘前市・藤崎町・大鰐町・田子町
秋田県 秋田市(旧秋田市)・秋田市(旧雄和町)・潟上市(旧天王町)・湯沢市(旧雄勝町)・羽後町・東成瀬村・八峰町(旧峰浜村)・三種町(旧琴丘町)・三種町(旧山本町)・三種町(旧八竜町)・男鹿市(旧男鹿市)・男鹿市(旧若美町)・由利本荘市(旧本荘市)・大仙市(旧神岡町)・大仙市(旧太田町)・美郷町(旧六郷町)・横手市(旧横手市)・横手市(旧大森町)・横手市(旧十文字町)・湯沢市(旧湯沢市)
埼玉県 上尾市・草加市・東秩父村
新潟県 胎内市・新発田市・阿賀野市・聖籠町・新潟市・五泉市・燕市・田上町・長岡市・出雲崎町
長野県 小諸市・南牧村・木曽町・飯綱町・山ノ内町・栄村・根羽村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。なお、千葉県は、検査が終了し、全ての地域で基準値以下の結果となりました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月14日)

岩手県 矢巾町・奥州市・金ケ崎町・遠野市・花巻市・北上市・柴波町
福島県 喜多方市(関柴村)・郡山市(日和田町)・郡山市(逢隈村)・平田村(蓮田村)・三春町(沢石村)・白河市(五箇村)・喜多方市(駒形村)・湯川村(笹川村)
千葉県 習志野市・船橋市
茨城県 桜川市(旧北那珂村)・大子町
山形県 山形市・米沢市・鶴岡市(旧鶴岡市)・鶴岡市(旧櫛引町)・新庄市・上山市・村山市・長井市・東根市・尾花沢市・南陽市・山辺町・中山町・河北町・大石田町・金山町・最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・鮭川村・戸沢村・高畠町・川西町・白鷹町・飯豊町
秋田県 大館市(旧比内町)・大館市(旧田代町)・由利本荘市(旧矢島町)・由利本荘市(旧由利町)・大仙市(旧大曲市)・大仙市(旧西仙北町)・大仙市(旧協和町)・大仙市(旧南外村)・大仙市(旧仙北町)・仙北市(旧角館町)・仙北市(旧田沢湖町)・仙北市(旧西木村)・美郷町(旧千畑町)・横手市(旧雄物川町)
新潟県 加茂市・魚沼市・津南町・妙高市・糸魚川市・三条市・見附市・小千谷市・南魚沼市・十日町市・佐渡市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月13日)

千葉県 松戸市・白井市
茨城県 笠間市・大洗町(一部地域除)・東海村・かすみがうら市
宮城県(早期出荷米)涌谷町・登米市
群馬県 前橋市・吉岡町・明和町・大泉町
秋田県  秋田市(旧河辺町)・八郎潟町・五城目町・井川町・にかほ市(旧仁賀保町)・にかほ市(旧象潟町)・横手市(旧大雄村)
新潟県 三条市・見附市・小千谷市・南魚沼市・十日町市・佐渡市
山梨県 韮崎市・甲斐市(旧双葉町)・北杜市(一部地域除)
長野県 立科町・岡谷市・坂城町・高山村・上田市・茅野市・原村・諏訪市・箕輪町・大桑村・長野市・須坂市・千曲市・中野市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月12日)

茨城県 土浦市(旧上大津村)・守谷市(旧守谷町)・利根町(旧布川町)・桜川市(一部地域除く)
栃木県 鹿沼市(栗野町)・大田原市(旧佐久山町)
新潟県 上越市
埼玉県 本庄市・狭山市・越谷市・桶川市・八潮市・三郷市・ふじみの市・美里町・松伏町
秋田県 潟上市・大潟村・美郷町・大館市・にかほ市・横手市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月11日)

千葉県 八街市
茨城県 笠間市(一部地域除)・土浦市(一部地域除)・つくば市・城里町
福島県(早期出荷米) 喜多方市(千咲村)・大玉村・福島市(大久保村)・喜多方市(岩月村)・喜多方市(一ノ木村)・喜多方市(熱塩村)・喜多方市(松山村)・会津坂下町(金上村)・会津坂下町(広瀬村)・喜多方市(姥堂村)・柳津村
宮城県(早期出荷米) 大崎市・美里町・蔵王町
新潟県 関川村・湯沢町・津南町・刈羽村・弥彦村・阿賀町・小千谷市
長野県 駒ヶ根市・中川村・喬木村・南木曽町・山形村・朝日村・小梅町・軽井沢町・泰阜村・信濃町
埼玉県 熊谷市・行田市・秩父市・日高市・伊奈町・越生町・滑川町・鳩山町・ときがわ町・白岡町
山形県 小国町
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から18ポイント減少して40、向こう3カ月の米価水準についても前月から14ポイント減少の50となり、豊作基調を背景にしてか、先安感を裏付ける形の結果となりました。また、7月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,747円(121%)の15,643円でした。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月7日)

千葉県 流山市
栃木県 真岡市・益子町・市見町・芳賀町・矢板市(旧泉村)・佐野市(葛生町)
福島県 (早期出荷米)西会津町・喜多方市(慶徳村)・喜多方市(堂島村)・金山町
新潟県 田上町・柏崎市
長野県 富士見町・飯島町・小谷村
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月6日)

茨城県 ひたちなか市・取手市・稲敷市・つくばみらい市・常陸太田市(一部除く)・常陸大宮市・那珂市・土浦市(一部除く)・牛久市・つくば市(一部除く)・守谷市(一部除く)・阿見町・結城市
群馬県 前橋市(旧宮城村)・板倉町
福島県 二本松市(14件)
新潟県 村上市・胎内市・五泉市・十日町市
山梨県 南アルプス市
長野県 佐久市・伊那市・南箕輪村・阿智村・豊丘村・大鹿村・生坂村・小川村・長野市・池田町・白馬村
秋田県 湯沢市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月5日)

千葉県 八千代市・野田市(解除されていない地域は、流山市・松戸市・白井市・船橋市・習志野市・八街市の6市のみ)
栃木県 鹿沼市(旧西大芦村除)・茂木町・壬生町・岩舟町・矢板市(旧矢板町・旧片岡村・旧野崎村2)・塩谷町(旧玉生村・旧船生村・旧大宮村)・那須烏山市・那珂川町
新潟県 加茂市・燕市
埼玉県 深谷市・蓮田市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(9月4日)

「24年産米の放射性物質調査8月31日現在の概要」

原子力災害対策本部が定めた対象自治体17都県の内、過去に複数品目で出荷制限指示の対象となった7自治体(福島・岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・千葉)は、早場の千葉県を皮切りに検査が進んでおり、結果は全て基準値以下となり出荷自粛が解除されている。千葉県では51市町村の内、8市を残すのみとなる一方、福島県では、早期出荷米の検査結果が出始め一部地域で出荷制限が解除されているが、事前出荷制限を行う区域の米やその他地域の米はまだこれからという状況にある。その他、宮城県、茨城県、栃木県は、少しづつ検査済み区域が増えてきており、岩手県及び群馬県はこれから検査が始まる状況。 上記、7自治体以外の自治体では、静岡県が全域で販売可能になった他、埼玉県、新潟県、長野県の一部で検査結果が公表されており、いずれも出荷自粛が解除されている。

茨城県 かすみがうら市(旧新治村)
長野県 塩尻市・松川村・麻績村・筑北村・高森町・下條村
静岡県 全域
新潟県 南魚沼市①、②、③・糸魚川市
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

24年産米の放射性物質調査結果について(9月3日)

千葉県 印西市・富里市・酒々井町。(解除されていない地域は、野田市・流山市・松戸市・白井市・八千代市・船橋市・習志野市・八街市の8市のみ)
茨城県 石岡市・筑西市の全域及び茨城町・稲敷市・かすみがうら市の一部。
栃木県 宇都宮市・上三川町・栃木市・下野市・野木町・さくら市・高根沢町。
福島県(早期出荷米) 郡山市(喜久田村)・会津坂下町(若宮村)。
埼玉県 東松山市・鴻巣市・北本市・吉川市・毛呂山町・川島町。
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産米の放射性物質調査結果について(8月31日)

茨城県 水戸市の全域及び取手市・牛久市・かすみがうら市・つくばみらい市・阿見町の一部。
新潟県 新発田市・阿賀野市・聖籠町・長岡市・見附市・出雲崎町・魚沼市・新潟市・妙高市・佐渡市。
長野県 飯田市・安曇野市・松本市・阿南町・松川町・大町市・佐久穂町・天龍村。
宮城県 涌谷町。
以上の地域は、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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24年産水稲の8月15日現在における作柄概況について

農水省は30日、平成24年産水稲の8月15日現在における作柄概況を公表しました。それによると、早場地帯の作柄は「やや良」ないし「平年並み」と見込まれ、これは田植期以降、一時的な低温等はあったものの、おおむね天候に恵まれていることから登熟も順調に推移していると見込まれるため。遅場地帯の生育はおおむね「平年並み」とのこと。

千葉県他の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は29日に千葉市・柏市・我孫子市・佐倉市・四街道市・栄町の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。この結果、千葉県の販売可能市町村は40市町村になりました。(29日公表分に加え、銚子市・九十九里町・長生村・勝浦市・御宿町・市原市・成田市・神崎町・東庄町・山武市・大網白里町・芝山町・横芝光町・白子町・長柄町・富津市・多古町・旭市・匝瑳市・東金市・君津市・茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市・いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)
その他、新潟県三条市の出荷自粛が解除されました。

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千葉県他の24年産米放射性物質検査結果について

葉県農林水産部は28日に銚子市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。この結果、千葉県の販売可能市町村は34市町村になりました。(28日公表分に加え、九十九里町・長生村・勝浦市・御宿町・市原市・成田市・神崎町・東庄町・山武市・大網白里町・芝山町・横芝光町・白子町・長柄町・富津市・多古町・旭市・匝瑳市・東金市・君津市・茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市・いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)
その他、次の通り調査結果(詳細は別添の通り)が出ています。
茨城県は、龍ヶ崎市、鉾田市、取手市、利根町の各一部及び小美玉市、八千代町、五霞町、境町の全域。
埼玉県は、春日部市、朝霞市、幸手市。
新潟県は上越市で、それぞれセシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました

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千葉県他の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は24日に九十九里町、長生村、勝浦市、御宿町の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。この結果、千葉県の販売可能市町村は33市町村になりました。(24日公表分に加え、市原市・成田市・神崎町・東庄町・山武市・大網白里町・芝山町・横芝光町・白子町・長柄町・富津市・多古町・旭市・匝瑳市・東金市・君津市茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市・いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)
その他、次の通り調査結果が出ています。
茨城県は、龍ヶ崎市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市の各一部及び美浦村、下妻市、常総市の全域。
埼玉県は、加須市、羽生市、志木市、富士見市、坂戸市、吉見町、宮代町。
栃木県は小山市で、それぞれセシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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茨城県の24年産米放射性物質検査結果について

茨城県農林水産部は23日、牛久市(旧岡田村)・守谷市(旧大井沢村)・阿見町(旧朝日村、旧舟島村2-1)・古河市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

千葉県の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は23日に市原市・成田市・神崎町・東庄町・山武市・大網白里町・芝山町・横芝光町・白子町・長柄町・富津市・多古町・旭市・匝瑳市・東金市・君津市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。
この結果、千葉県の販売可能市町村は29市町になりました。(上記23日公表分に加え、茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市・いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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新潟・埼玉県の24年産米放射性物質検査結果について

新潟県農林水産部は21日に柏崎市・刈羽村の、埼玉県農林部は同日さいたま市・川越市・久喜市・杉戸町のそれぞれ24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

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茨城県の24年産米放射性物質検査結果について

茨城県農林水産部は22日に取手市(旧小文間村)・河内町・坂東市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に基準値以下となり、出荷自粛が解除されました。

千葉県の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は21日に茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。
この結果、千葉県の販売可能市町村は13市町になりました。(茂原市・一宮町・木更津市・袖ヶ浦市・いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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千葉県の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は17日にいすみ市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。
この結果、千葉県の販売可能市町村は9市町になりました。(いすみ市・鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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千葉県の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は16日に鋸南町の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。この結果、千葉県の販売可能市町村は8市町になりました。(鋸南町・睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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千葉・茨城県の24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は15日に睦沢町・長南町・大多喜町の、茨城県農林水産部は16日に鹿嶋市・行方市のそれぞれ24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。
この結果、千葉県の販売可能市町村は7市町になりました。(睦沢町・長南町・大多喜町・香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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茨城県・24年産米放射性物質検査結果について

茨城県農林水産部は14日に潮来市・神栖市、15日に稲敷市(旧江戸崎町・旧君賀村・旧沼里村、旧根本村を除く)の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。

千葉県・24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は13日、香取市の24年産米放射性物質検査結果について公表しまた。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されず、出荷自粛が解除されました。この結果、千葉県の販売可能市町村は4市になりました。(香取市・館山市・鴨川市・南房総市)

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米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から8ポイント減少して58となり前々月からの比較では20ポイントの大幅減少となったことから過度の逼迫感は薄らいでいる模様、向こう3カ月の米価水準については前月から5ポイント増加の64となりました。また、6月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,710円(121%)の15,567円でした。

千葉県・24年産米放射性物質検査結果について

千葉県農林水産部は9日、館山市・鴨川市・南房総市の24年産米放射性物質検査結果について公表した。それによると、セシウム134・セシウム137共に検出されなかった。

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24年産米の放射性物質検査について

農水省より、対象都県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡)の24年産米について出荷前に放射性物質検査が実施され、検査結果が判明する迄、生産者や集荷業者に対し都県から出荷・販売の自粛が要請されるので、24年産の出荷・販売に当っては、①放射性物資検査の対象都県で生産されたものかどうか。②対象都県の場合にはその米が生産された地域の検査結果が判明しているかどうか。について、出荷元等に確認するよう要請がきておりますのでお知らせ致します。

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食糧部会-7月基本指針

農水省は7月31日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、7月基本指針を協議し了承された。
 事務局からの報告によると、23年7月から24年6月までの需要量は811万トンとなり、前回時(24年3月)より6万トン増加した。このため、24年6月末の民間在庫は当初見込みより7万トン減の182万トンとなった。
 24年7月から25年6月までの需給見通しは、6月末の在庫182万トンに24年産米生産目標数量793万トンと備蓄米代替供給量4万トンを加えた979万トンが供給量。これに対して需要量は798万トンを見込み、25年6月末在庫は181万トンとしている。
備蓄米については、6月末在庫95万トンと24年産米買入契約数量8万トンから備蓄米代替供給量4万トンと飼料用・援助用等販売数量8万トンを差し引いた91万トンが25年6月末在庫になる見込み。
会議では、多くの委員から4万トンの放出問題について「なぜ食糧部会が開催されなかったのか」「マーケットの圧力があれば放出するのか」などの厳しい意見が出た。これに対して事務局は、「今回は震災による被災と特別隔離という想定外の理由のもので、昨年作られた棚上げ備蓄方式による備蓄運営ルールに基づくものではない」と苦しい答弁。全米販の木村理事長は「部会が開催されずに放出されたのは奇異だ。そもそも数量だけで見るのは間違いで、市中価格が需給を正直にあらわしているのではないか。放出時のルールとして需給に影響を与えないと言っていたが、今回の放出は唐突で明らかにマーケットに影響があった。」と述べた。
事務局は、今回の指摘を受け、次回の部会に備蓄の放出ルールや2年連続で20万トンに届かなかった買入方法について対策を示すことになった。

福島県 24年産米の事前出荷制限区域における福島県管理計画の策定と事前出荷制限の一部解除について

原子力災害対策本部は26日、福島県の事前出荷制限区域において産出された平成24年産米のうち、県の計画に基づき管理される米につき事前出荷制限を一部解除(条件付き解除)しました。
これにより、事前出荷制限区域において、福島県及び関係市町村が管理計画に基づき除染、吸収抑制対策を実施し、地域で生産された米の全量、全袋を管理・検査することを条件として、基準値以下であることが確認された米については、出荷が可能となります。
対象区域は、平成24年4月5日付け原子力災害対策本部長指示の地域に加え、30の旧町村が事前出荷制限区域と一体的に管理を行う区域として申し出て対象になっています。
作付段階の生産管理は、台帳の整備、現地確認、生産者・集荷業者への周知を徹底します。また、収穫段階においては、乾燥・調整・保管場所の整理、収穫量の全量管理(市町村は、実際の収穫量の全量を把握し、飯米・縁故米を含む全ての米袋に米袋識別コードラベルを貼付)、共同乾燥施設等での管理を行います。
米の放射性物質検査において、県は対象区域内で生産された24年産米全量全袋を対象として、厚労省の「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき放射性セシウムのスクリーニング検査を実施。スクリーニング検査の結果、スクリーニングレベルを超えた米については、県がゲルマニウム半導体検出器による詳細な検査を実施します。県は、調査報告をとりまとめ、国に報告するとともに、地域毎又は市町村毎の集計を県ホームページに掲載公表します。

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栃木県 24年産米の放射性物質検査について

栃木県農政部は20日、「平成24年産 米の放射性物質検査について」公表した。検査点数は2,644点で、平成23年産米の調査で一定水準以上の放射性セシウムが検出された地域等において濃密な検査を実施し、検査区域ごとに出荷の可否を判断する。当該検査区域の検査結果が判明し安全性が確認されるまで、当該市町村は出荷を自粛する。
検査の仕組みは①重点検査②その他検査の2通りに分かれる。重点検査は、さらに、(a)23年産米の検査で50ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出された旧市町村及び隣接旧市町村が行う、水稲作付面積1ヘクタール当たり1点の検査(2,384点)と、(b)土壌中に500ベクレル/㎏を超える放射性セシウムを含む農地を有する旧市町村が行う、最低3点、70ヘクタールごとに1点検査する地域(185点)に分かれる。その他検査は①を除く市町村及び旧市町村(75点)が該当し、3点以上検査する。
検査結果が、当該市町村の全検体が100ベクレル/㎏以下であった場合に出荷自粛が解除される。ただし、100ベクレル/㎏超が1点でも検出された場合は、国から出荷制限が指示される。解除要件は、全袋検査及び基準値超の米を隔離すること。

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千葉県 米の放射性物質検査計画

千葉県農林水産部は19日、「平成24年産 米の放射性物質検査計画」を発表した。検査点数は291点で、検査区域ごとに、所用の点数の検体を採取して、その全てについて、検査結果が判明し安全性が確認されるまで、当該市町村は出荷を自粛する。
検査の仕組みは①重点検査②その他検査の2通りに分かれる。重点検査は、土壌中に500ベクレル/㎏を超える放射性セシウムを含む農地を有する旧市町村が該当し、最低3点、70ヘクタールごとに1点検査する。その他検査は①を除く市町村及び旧市町村が該当し、原則として3点検査する。検査区分によらず、50ベクレル/㎏超100ベクレル/㎏以下の放射性セシウムが検出された場合は、旧市町村毎に水稲作付面積1ヘクタール当たり1点を目安に密度を引き上げた追加検査を実施する。
検査結果が、当該市町村の全検体が50ベクレル/㎏以下であった場合に出荷自粛が解除される。ただし、1点でも50ベクレル/㎏超100ベクレル/㎏以下の放射性セシウムが検出された場合は、前記の追加検査が実施される。追加検査の結果が全て100ベクレル/㎏以下であった場合に出荷自粛が解除される。また、100ベクレル/㎏超が1点でも検出された場合は、国から出荷制限が指示される。解除要件は、全袋検査及び基準値超の米を隔離すること。
なお、検査点数等は現在、市町村と調整中であり291点の検査点数は微修正される可能性がある。

食品中の放射性物質に関する「検査計画・出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の一部改正について

24年産米の検査点数4万1千点に
 
原子力災害対策本部は、12日食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を一部改正し、同日厚労省より都道府県宛てに通知した。
対象自治体は昨年同様17都県。(a)過去に複数品目で出荷制限指示の対象となった自治体(福島・岩手・宮城・茨城・栃木・群馬・千葉)(b)過去に単一品目で出荷制限指示の対象となった自治体及び出荷制限指示対象自治体の隣接自治体(青森・秋田・山形・埼玉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡)。米の検査については、市町村ごと又は旧市町村ごとに出荷開始前に実施する。
23年産米で、100ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出され、24年産米の全量管理・全袋検査を行う条件で作付が認められた地域においては、全量全袋検査を実施。それ以外の地域においては、以下の一般検査を実施。
 一般検査は、
① 23年産米で50ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出された「農家」が生産した米については、次のア、イのとおり綿密な検査を実施。
ア・・23年産米で、100ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出された農家が生産した米   →全袋検査
イ・・23年産米で、50ベクレル/㎏超100ベクレル/㎏以下の放射性セシウムが検出された農家が生産した米 →乾燥方法に応じて設定するロット単位で検査。(農水省によると、乾燥機による1回の乾燥で1検体検査。天日乾燥は全袋検査。)
② ①以外の米については「地域」の水稲作付面積及び平成23年産米の検査結果等に応じ検査点数を設定し、次のア・イ・ウのとおり検査を実施。
ア・・ 平成23年産米の検査結果で50 ベクレル/kg を超える放射性セシウムが検出された旧市町村及びその隣接旧市町村並びに24年産稲の作付制限区域及び旧緊急時避難準備区域等の検査対象区域の隣接旧市町村。
→ 全戸検査と同等の水準を目安として当該旧市町村の水稲作に応じて検査点数を設定。
イ ・・農地土壌中の放射性セシウム濃度が500 ベクレル/kg を超える旧市町村 →旧市町村ごとに3点を目安として当該旧市町村の水稲作付面積に応じて検査点数を設定。
ウ ・・上記ア及びイの検査対象区域を除く区域
7県(a)の主要な産地においては市町村ごとに3検体以上実施。その他は市町村ごとに1検体以上実施。

検査点数は、福島県で3万5千点、全国ベースで4万1千点程度の検査規模になる模様。なお、福島県水田畑作課によると、同県は、国のガイドラインに上乗せして県下全域で全袋調査を行う方針とのこと。

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米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は6日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から12ポイント減少して66、向こう3カ月の米価水準についても前月から9ポイント減少の59となり、前月迄とは異なり緩和傾向を示す内容となりました。また、5月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,605円(120%)の15,412円でした。

政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果(訂正)

農水省は28日、27日に公表した政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果の訂正を公表した。落札加重平均価格を13,845円から13,633円に訂正。

政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果

農水省は27日、政府所有国内産米穀による代替供給販売入札の結果を公表した。それによると、予定数量4万トン全量が落札され、各年産の落札加重平均価格は19年産12,671円、20年産13,992円、21年産14,872円、平均13,845円となった。なお、申込数量は予定数量4万トンの4.4倍、177,357トンだった。

24年産国内産米穀の第8回(最終)政府買入入札の結果

農水省は20日、24年産国内産米穀の第8回(最終)政府買入入札の結果を公表した。それによると、提示数量117,021トンに対し入札数量411トン、落札数量411トンだった。なお、第1回から第8回の落札数量累計は83,390トン,落札残116,610トンになった。買入計画は2年連続未達成となった。

23年産米の特別隔離対策等による米の供給減少分の代替供給について

農水省は8日、政府米の放出につき次の通り公表した。
平成23/24年(23年7月から24年6月までの1年間)の米の供給については、(1)東日本大震災により、倉庫に保管されていた22年産米が被災し、これを23年産米で埋め合わせる形で供給が行われたこと、(2)特別隔離対策(100 Bq/kgを超える23年産米の特別隔離対策)の対象となる米が市場隔離されること、から供給量が減少することとなります。
 今般、特別隔離対策による隔離数量がほぼ固まったことから、上記(1)及び(2)に見合う量4万トン程度(震災による倉庫被災分2万トン程度+特別隔離対策による隔離数量2万トン程度)の代替供給を政府備蓄米から行うこととしました。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は8日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月から変わらず78、向こう3カ月の米価水準についても前月同様の68ポイントと需給が締まり、先高感を示す内容に変わりありませんでした。また、4月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,614円(120%)の15,374円でした。

24年産国内産米穀の第7回政府買入入札の結果

農水省は23日、24年産国内産米穀の第7回政府買入入札の結果を公表した。それによると、提示数量117,986トンに対し入札数量965トン、落札数量965トンだった。なお、第1回から第7回の落札数量累計は82,979トンになった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は11日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月60から18ポイント増加の78、向こう3カ月の米価水準については、前月54から14ポイント増加の68ポイントと需給が締まり、先高感を示す内容になっています。また、3月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,553円(120%)の15,303円でした。

24年産国内産米穀の第6回政府買入入札の結果

農水省は18日、24年産国内産米穀の第6回政府買入入札の結果を公表した。それによると、提示数量119,478トンに対し入札数量1,552トン、落札数量1,492トンだった。なお、第1回から第6回の落札数量累計は82,014トンになった。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は13日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月55から5ポイント増加の60、向こう3カ月の米価水準については、前月53から1ポイント増加の54ポイントとなっています。また、2月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,640円(121%)の15,327円でした。なお、「米取引関係者の判断」については、今月号から調査実施主体が(社)米穀安定供給確保支援機構へ委託されています。調査手法、調査項目に変更はありません。

24年産稲の作付制限及び事前出荷制限の指示ー農水省

農水省は5日、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)から、福島県知事に対して、福島県の一部地域の24年産稲について、3月9日に公表した(ア) 作付制限を行う区域(イ) 事前出荷制限の下、管理計画に基づき米の全量管理と全袋調査を行うことにより、作付を行うことができる区域。に対しそれぞれ作付制限及び事前出荷制限を指示した。

農水省―米ぬか等の取り扱いについて

◎農水省―米ぬか等の取り扱いについて
一般食品(米も含む)は500ベクレル(暫定許容値)から100ベクレル(基準値)に
米ぬか(17都県)を食品用や単体飼料用で供給する場合は放射性セシウムの測定を
 
農水省は3月28日、厚生労働省が公表した食品衛生法上の放射線の新たな基準値が設定されることや飼料の暫定許容値の見直しがされることに伴い、「平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて」の一部を改正した。
それによると一般食品の基準値は4月1日以降100ベクレル/kg(米穀については9月末まで経過措置として500ベクレル)になる。これを踏まえて米ぬかについては、これまでの取り組み(情報シートによる伝達)に加え、米ぬか(17都県)を食品(考えられるのは、ぬかみそに使用するぬか床)や単体で飼料用に供給する場合は、米ぬかを利用する業者と協議の上、米ぬかの放射性セシウム濃度を測定する等(取引業者側が測定してもよい)により、基準値や暫定許容値を超えない米ぬかが供給・利用されるよう留意してもらいたいというもの。
「17都県とは、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡、長野」

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食品委員会食品表示部会(第17回)・砕粒の表示割合、継続審議に

消費者委員会の食品表示部会は28日の会合で、玄米及び精米品質表示基準の見直しについては、「精米購入時に砕粒の混入は確認できる。魚や野菜でも新鮮なものを消費者が自分で選ぶ。それと同じで米も現物を良く見て購入すれば良い。」との意見もあったものの「砕粒の混入は優良誤認させる。結果として消費者被害がおきる」「現状、砕粒の混入割合を理解して購買しているとはいえない」等の意見があり、結論としては、砕粒の表示割合をどうするか検討を進めることとなった。
また、議題2・3の農産物検査によらない品種・産年・の表示に関する論点について及び複数原料米の都道府県名等産地・品種・産年の表示に関する論点については、「消費者としては表示してもらうにこしたことはないが、実態としてそこまでできるのか。業者等の調査をさらに事務局で進めてほしい。」として座長が事務局に対しさらなる実態調査を行うよう取りまとめた。

消費者庁―放射性物質、新基準のチラシについて

消費者庁は4月以降、食品中の放射性セシウムについて、暫定規制値から新しい基準値に変更になることを踏まえ、チラシをホームページ上で公表しています。ご活用下さい。

24年産国内産米穀の第5回政府買入入札の結果

農水省は21日、24年産国内産米穀の第5回政府買入入札の結果を公表した。それによると、一般枠の提示数量104,558トンに対し入札数量309トン、落札数量309トンだった。産地指定枠に関しては、合計提示数量15,432トンに対し入札数量203トン、落札数量203トンだった。一般枠、産地指定合計、512トンの落札となった。なお、第1回から第5回の落札数量累計は80,522トンになった。

(社)米穀安定供給確保支援機構より販売環境整備米8万トン買入ー農水省

農水省は13日、(社)米穀安定供給確保支援機構より販売環境整備米8万トン(22年産)を買い入れると公表した。これは、政府備蓄米在庫(88万トンー23年6月末)の9割が21年産米(3年古米)以前になっている状況から、18年産米を処理し新しい年産と入れ替えるため。なお、今回の政府買入は、既に主食用需給から切り離されている販売環境整備米を政府の棚上げ備蓄として買い入れるものであり、主食用需給に影響するものではないとしている。

24年産稲の作付制限区域の設定について

農水省は9日、24年産稲の作付制限区域の設定について公表しました。なお、作付制限指示は4月以降に原子力災害対策本部長(野田首相)が行います。
概要は次の通りです。

1. 作付制限を行う区域
(1)23年産米の調査において500 ベクレル/kgを超過した数値が検出された地域のうち、福島県の3市9区域。(福島市・伊達市・二本松市)
(2)23年産米の調査において100 ベクレル/kg超から500ベクレル/kg以下の数値が検出された地域。(福島県相馬市旧玉野村・全域で制限)
(3)警戒区域及び計画的避難区域

2. 事前出荷制限の下、管理計画に基づき米の全量管理と全袋調査を行うことにより、作付を行うことができる区域 。
(1)23年産米の調査において500 ベクレル/kgを超過した数値が検出された地域のうち、1.(1)の作付制限区域を除く区域(福島県の3市6区域)
(2)23年産米の調査において100 ベクレル/kg超から500 ベクレル/kg以下の数値が検出された地域のうち、福島県の6市町28区域 。
(3)旧緊急時避難準備区域(南相馬市{警戒区域及び計画的避難区域を除く}、田村市、川内村、広野町、楢葉町)

3. 23年産米の調査において100 ベクレル/kgを超過した数値が検出された農家の生産を適切に管理することにより、作付を行うことができる地域。
23年産米について100 ベクレル/kgを超過した米の発生が一部の農家に限定される地域(福島県・宮城県の11市町村32地域)。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月61から6ポイント減少の55、向こう3カ月の米価水準については、前月55から2ポイント減少の53ポイントとなっています。また、1月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,563円(120%)の15,273円でした。

24年産国内産米穀の第4回政府買入入札の結果

農水省は7日、24年産国内産米穀の第4回政府買入入札の結果を公表した。それによると、一般枠の提示数量108,194トンに対し入札数量3,648トン、落札数量3,648トンだった。産地指定枠に関しては、合計提示数量17,091トンに対し入札数量1,647トン、落札数量1,647トンだった。一般枠、産地指定合計、5,295トンの落札となった。なお、第1回から第4回の落札数量累計は80,010トンになった。


24年産稲の作付に関する方針について

農水省は28日、24年産稲の作付に関する方針を公表しました。それによると、23年産稲の作付のあった地域において放射性セシウムが、500ベクレル/㎏を超過した地域では作付制限を行う一方、作付再開に向けた支援を行う。100ベクレル/㎏超から500ベクレル/㎏以下の地域では、作付制限を行うことを基本としつつ①作付前の吸収抑制対策②全ての米の管理の徹底③全袋調査の実施等の条件が整えば作付を認めるとしました。それ以外の地域においては、作付制限は行わず、収穫後の放射性物質調査により安全性を確保します。

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食品の放射性物質ー4月から基準厳格化

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は24日放射性セシウムについて、穀類や肉、魚、野菜などの一般食品は1キロ当たり100ベクレル、粉ミルク等の乳児用品食品と牛乳は同50ベクレル、飲料水は同10ベクレルとした新基準値を妥当とする答申をまとめ厚労大臣に答申した。新基準は4月1日から適用させる。米と大豆は平成23年産米は暫定基準値とし、24年産の米は10月1日・大豆は25年1月1日から新基準を適用する。新基準値は、暫定基準値に比べ4分の1〜20分の1と大幅に厳格化された。

24年産国内産米穀の第3回政府買入入札の結果

農水省は22日、24年産国内産米穀の第3回政府買入入札の結果を公表した。それによると、一般枠の提示数量111,916トンに対し入札数量3,730トン、落札数量3,730トンだった。産地指定枠に関しては、合計提示数量27,785トンに対し入札数量10,788トン、落札数量10,686トンだった。一般枠、産地指定合計、14,416トンの落札となった。なお、第1回から第3回の落札数量累計は74,715トンになった。

(財)日本穀物検定協会 23年産米 米の食味ランキング公表

(財)日本穀物検定協会は7日、23年産米の食味ランキングを公表しました。129産地品種の内訳は、特Aランク・26、Aランク54、A´ランク49となり、Bランク、B´ランクはありませんでした。詳細は穀物検定協会ホームページにてご確認下さい。

関連リンク : 米の食味ランキング

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は10日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月57から4ポイント増加の61、向こう3カ月の米価水準については、前月51から4ポイント増加の55ポイントとなっています。また、12月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,522円(120%)の15,233円でした。

24年産国内産米穀の第2回政府買入入札の結果

農水省は8日、24年産国内産米穀の第2回政府買入入札の結果を公表した。それによると、一般枠の提示数量123,486トンに対し入札数量13,122トン、落札数量11,571トンだった。産地指定枠に関しては、合計提示数量58,143トンに対し入札数量30,647トン、落札数量11,571トンだった。一般枠、産地指定合計、41,928トンの落札となった。なお、第1回及び第2回の落札数量累計は60,299トンになった。

福島・米の放射性物質緊急調査の結果(訂正)

福島県水田畑作課は7日、3日に公表した米の放射性物質緊急調査の最終結果の訂正を公表しました。それによると主な変更点として、全体の調査戸数(誤)23,240戸が(正)23,247戸に、また調査点数が(誤)32,747点に対して(正)32,755点にそれぞれ訂正されています。

福島・米の放射性物質緊急調査の結果

福島県水田畑作課は3日、米の放射性物質緊急調査の最終結果を公表しました。それによると、29市町村(旧151市町村)23,240戸に対して行った同調査の結果、放射性セシウムの新基準(100ベクレル/㎏)を超えたのは、12市町村(旧56市町村)545戸でした。県はこれらの市町村に対し出荷自粛を継続要請します。また、100ベクレル/㎏以下の旧市町村に対しては、出荷見合わせを解除します。
県は今後の対応として、国が行う特別隔離対策を活用し100ベクレル/㎏を超える米が一般に流通しないよう努めるとしています。

福島・緊急調査の結果(第17報)の公表

福島県水田畑作課は31日、緊急調査の結果(第17報)を公表しました。それによると郡山市(旧郡山市、旧大槻町、旧喜久田村、旧富久山町、旧御舘村、旧赤津村、旧河内村、旧日和田町)については調査が終了し、出荷見合わせが解除されています。

関連リンク : 緊急調査の結果(第17報)

福島・緊急調査の結果(第16報)の公表

 福島県水田畑作課は27日、緊急調査の結果(第16報)を公表しました。それによると、特定避難勧奨地点が存在する地域等の伊達市(旧小国村)の農家2の農家からそれぞれ最大700・1,110ベクレル/㎏の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出しました。また、田村市(旧要田村、旧瀬川村、旧山根村(常葉町)、旧移村)・三春町(旧御木沢村、旧沢石村、旧三春町)・小野町(旧小野新町)・石川町(旧母畑村)・白河市(旧古関村(白河市)、旧白坂村)・西郷村(旧西郷村)・泉崎村(旧関平村)・棚倉町(旧近津村)・塙町(旧笹原村)・いわき市(旧平市、旧飯野村、旧草野村、旧夏井村、旧高久村、旧豊間町、旧磐崎村、旧小名浜町、旧江名町、旧渡辺村、旧箕輪村、旧錦町、旧勿来町、旧田人村、旧好間村、旧四倉町、旧大浦町、旧大野村、旧下小川村、旧鹿島村)については調査が終了し、出荷見合わせが解除されています。

関連リンク : 緊急調査の結果(第16報)

24年産国内産米穀の第1回政府買入入札の結果

農水省は23日、24年産国内産米穀の第1回政府買入入札の結果を公表した。それによると、一般枠の提示数量125,460トンに対し入札数量4,541トン、落札数量2,004トンだった。産地指定枠に関しては、合計提示数量74,540トンに対し入札数量44,090トン、落札数量16,367トンだった。一般枠、産地指定合計、18,371トンの落札となった。

福島・緊急調査の結果(第15報)の公表

福島県水田畑作課は20日、緊急調査の結果(第15報)を公表しました。それによると、特定避難勧奨地点が存在する地域等の福島市(旧福島市)の農家1戸と伊達市(旧掛田町)の農家1戸からそれぞれ最大690・950ベクレル/㎏の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出しました。また、矢吹町(旧三神村)・いわき市(旧内郷町)については調査が終了し、すべて暫定規制値以下であったため、出荷見合わせが解除されています。

福島・緊急調査の結果(第14報)の公表

福島県水田畑作課は13日、緊急調査の結果(第14報)を公表しました。それによると、特定避難勧奨地点が存在する地域等の福島市(旧福島市)の農家1戸と伊達市(旧掛田町)の農家1戸からそれぞれ最大570・660ベクレル/㎏の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出しました。また、棚倉町(旧棚倉町)については調査が終了し、すべて暫定規制値以下であったため、出荷見合わせが解除されています。

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は13日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月55から2ポイント増加の57、向こう3カ月の米価水準については、前月から変わらずの51ポイントとなっています。また、11月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,548円(120%)の15,178円でした。

福島・緊急調査の結果(第13報)の公表

福島県水田畑作課は6日、緊急調査の結果(第13報)を公表しました。それによると、今回の調査では2,439戸の農家を調査しましたが、暫定規制値を超える米は検出されませんでした。また、柳津町旧柳津村、三島町旧宮下村、いわき市旧久の浜町及び旧大久村については調査が終了し、すべて暫定規制値以下であったため、出荷見合わせが解除されています。なお、同課は4日付で最新の平成23年産米の出荷制限マップを公表しました。

福島・伊達市(旧堰本村)出荷停止

福島県水田畑作課は30日、緊急調査の結果(第12報)を公表しました。それによると、伊達市旧堰本村の農家1戸から暫定規制値を超える放射性セシウム550ベクレル/㎏を検出しました。これを受けて政府は4日、原子力災害特別措置法に基づき、伊達市(旧堰本村)で生産された平成23年産米の出荷停止を指示しました。また、福島県佐藤知事は4日、年頭記者会見において、「県産米の放射性物質の全量(全袋)検査を生産、流通業者が実施する体制を平成24年産米の出荷分から整える。各JA等が精度の高い測定機器を導入する場合、全額を補助する方針」である旨を公表しました。

関連リンク : 緊急調査の結果(第12報)

100ベクレル/㎏を超える米の特別隔離対策及び24年産稲の作付に関する考え方

農林省は27日、100ベクレル/㎏を超える米の特別隔離対策及び24年産稲の作付に関する考え方を公表した。それによると、食品中の放射性物質の新基準値案の水準100ベクレル/㎏を考慮し、暫定規制値500ベクレル/㎏を超える米だけでなく100ベクレル/㎏を超える米についても隔離する。具体的には、民間団体等が出荷代金相当額を生産者等に対して支払う仕組みを整備する。現時点では、隔離対象数量は、4,000トン程度の見込みで、福島県が実施している緊急調査の結果により確定する。また、24年産稲の作付に関する考え方については、23年産米の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値500ベクレル/㎏を超過した地区については、新基準値案の水準100ベクレル/㎏を超える24年産米が生産される可能性が高いと考えられる為、作付制限を行う必要があり、同様に23年産米の放射性セシウム濃度が100ベクレル/㎏を超過した地域等については、作付制限を検討するとしている。

福島・福島市(旧福島市)から暫定規制値超のセシウム検出

福島県水田畑作課は、22日緊急調査の第10報を公表しました。それによると、新たに旧福島市の農家1戸から、放射性セシウム1,540ベクレル/㎏を検出しました。ただし、全量自宅に保管してあるため、一般には流通していません。また、累計では、農家戸数4,260・分析点数4,451・超過点数11となっています。

関連リンク : 緊急調査の結果(第10報)

福島ー平成23年産米の出荷制限マップの公表

福島県水田畑作課は、19日現在の平成23年産米の出荷制限マップを公表しました。

平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて

農水省は19日、平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて公表しました。それによると、米ぬかの加工係数(玄米中の放射性セシウム濃度に対する精米後の米ぬか中の放射性セシウム濃度の比率)は「8」となりました。これにより米ぬかの放射性セシウム濃度は「玄米の放射性物質調査×加工係数(8)=米ぬかの放射性セシウム濃度(推計値)」となります。
なお、放射性物質調査結果が一般的な定量下限値未満(放射性セシウム134及び同137が各20ベクレル/㎏未満)の玄米から発生した米ぬかは家畜用飼料の暫定許容値以下として取り扱います。ただし、福島県における米の放射性物質緊急調査の対象地域で生産された玄米を使用した場合には、当該対象地域の緊急調査が終わるまでの間は、上記によらず、米ぬかの放射性セシウム濃度を測定し、当該測定値を用います。

○玄米の生産者及び集荷業者・・・玄米の生産者及び集荷業者は17都県で生産された玄米を精米する事業者に販売する際は、当該地域の玄米の産地及び放射性物質調査結果を伝達します。

○精米業者等・・・精米業者(米ぬかの集荷業者を含む)は、17都県で生産された玄米を精米して発生した米ぬかを食品製造業者、肥飼料等の製造業者及び販売業者並びに利用者に販売する際には、「精米情報シート(別紙3-1)」を参考にして、原料に用いた玄米の産地、放射性物質調査結果及び産地ごとの使用割合(米ぬかの出荷頻度に応じて原則1日単位の情報とする。○日〜○日も可)を伝達します。
 コイン精米機の管理業者は、玄米の放射性物質調査の結果、40ベクレル/㎏以上の値が見られた市町村に設置されたコイン精米機で発生した米ぬかについて、当該地域の玄米から発生した米ぬかの放射性セシウム濃度の推計値を参考に、食品や単体での肥飼料等への利用は控えるようコイン精米機の利用者や米ぬかの利用者に注意喚起を行います。

福島・伊達市(旧掛田町)出荷停止

政府は19日、原子力災害特別措置法に基づき、福島県伊達市(旧掛田町)で生産された平成23年産米の出荷停止を指示しました。

福島・伊達市(旧掛田町)から暫定規制値超のセシウム検出

福島県水田畑作課は18日、緊急調査の第9報を公表しました。それによると、新たに伊達市(旧掛田町)の農家1戸から暫定規制値を超える550ベクレル/㎏の放射性セシウムを検出しました。また既に出荷停止になっている、伊達市(旧小国村)及び同市(旧富成村)の農家1戸からそれぞれ730ベクレル/㎏・620ベクレル/㎏の放射性セシウムを検出しました。その他、福島市(旧小国村)135戸、全戸の調査結果が公表され、結果は135戸中16戸(11.9%)の農家から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。最大値は1,270ベクレル/㎏でした。

関連リンク : 緊急調査の結果(第9報)

福島・伊達市(旧富成村、旧柱沢村)出荷停止

政府は9日、原子力災害特別措置法に基づき、福島県伊達市(旧富成村、旧柱沢村)で生産された平成23年産米の出荷停止を指示しました。組合員の皆様におかれましては、出荷制限区域米穀を取り扱うことのないよう宜しくお願い致します。

関連リンク : 緊急調査の結果(第7報)

米に関するマンスリーリポートの公表-農水省

農水省は9日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の需給動向に関する向こう3カ月における見通し判断は前月52から3ポイント増加の55、反面向こう3カ月の米価水準については、前月53から2ポイント減少の51となっています。また、10月の相対取引価格については、前年同月比プラス2,373円(119%)の15,154円でした。

福島・二本松市(旧渋川村)出荷停止

政府は8日、原子力災害特別措置法に基づき、福島県二本松市(旧渋川村)で生産された平成23年産米の出荷停止を指示しました。また、福島県水田畑作課は同日、緊急調査の第6報を公表しました。それによると、伊達市(旧富成村)及び同市(旧柱沢村)の農家1戸から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、結果はそれぞれ1,240ベクレル/㎏・580ベクレル/㎏でした。

農水省・23年産水陸稲の収穫量確定

農水省は7日平成23年産水陸稲の収穫量を公表しました。それによると(主食用)は813万3,000トン。作況指数は101となりました(全国の10a当たりの収量533㎏)。平成23/24年主食用米等需要量は805万tの為、約8万tの生産オーバーとなりました。

福島・二本松市(旧渋川村)で規制値超のセシウム検出

福島県水田畑作課は7日、二本松市(旧渋川村)で生産された23年産米で暫定規制値を超える放射性セシウム(780ベクレル/㎏)が農家1戸から検出されたと公表しました。また同課は同日、緊急調査の続報についても公表し、それによると福島市(旧小国村)の農家3戸から新たに暫定規制値を超える放射性セシウムを検出し、最大値は1,170ベクレル/㎏でした。

福島―米の緊急調査129旧市町村追加

福島県水田畑作課は30日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、平成23年産米の全戸調査を行う緊急調査地域に新たに29市町村(129旧市町村)を加えて、別添プレスリリース(2日訂正版)の通り、「緊急調査の地域区分一覧表」を公表しました。資料中、出荷停止地域は1-1・福島市大波地区(旧小国村)・2-1福島市(旧福島市)2-3伊達市(旧月舘町)2-4伊達市(旧小国村)。出荷自粛地域は、2(特定避難勧奨地点が存在する地域等)の中の1、3、4以外の全ての地域。出荷自粛を検討中の地域は、3(検出された地域等)になります。

食糧部会―11月基本指針

農水省は11月30日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(11月版)を公表しました。
それによると、平成23年6月末民間在庫は181万トン、これに23年産主食用米等生産量813万トンを加えた994万トンが供給量。これに対して、23年7月から24年6月末までの主食用米等需要量は805万トンを見込み、24年6月末在庫量は189万トンを見込んでいる。これにより24年産米の生産数量目標を793万トンとした。
 平成23年産米の政府備蓄米としての買入契約数量は、東日本大震災等の影響により7万トンとなった。このため、23年6月末備蓄量88万トンに23年産米買入数量7万を加え、飼料・援助用等に4万トンを差引き、24年6月末備蓄量を91万トンとした。
 この中で、東日本大震災を踏まえての災害時に対応した備蓄の検討として、24年度3300万円の予算で精米備蓄実証事業を行う。これは、東日本大震災発生時、被災地からの精米の供給要請や首都圏においての品薄状態があり、大規模災害への備えとして、一定量の精米のストックが必要と判断した。具体的には、24年度に買い入れる備蓄米の一部(500トン)を活用して、試験的に精米形態での備蓄を実施。食味等分析試験及び販売実証(非食用として販売)を行うことにより、今後のより効率的な精米備蓄の可能性を検証するというもの。
 会議では、「ぬかの加工係数を早く出してほしい。精米工場がストップしてしまう。作況指数101にもかかわらず、系統の集荷が悪い。価格も15%から20%近く上昇している。おそらく農家段階にあるのではないか。放射能の影響が需給に大きく影響している。播種前契約分もカットされている。」等放射能関係の意見が出たが、農水省からは明確な回答はなかった。

福島県伊達市(旧小国村、旧月舘町)産の米、出荷停止に

福島県水田畑作課は28日、緊急調査を実施した結果、特定避難勧奨地点が存在する地域等において伊達市(旧小国村)から2戸、同市(旧月舘町)から1戸、の農家から暫定規制値を超える米が検出(最大値1,050ベクレル/㎏)されたと公表しました。また、福島市(旧小国村)においても、新たに4戸の農家から暫定規制値を超える米が検出(最大値1,020ベクレル/㎏)されました。
このことを受け、政府は原子力災害特別措置法に基づき、これまでの福島市(旧小国村)に加え、伊達市(旧小国村、旧月舘町)において産出された23年産の米について、出荷停止を指示しました。

福島県・米の放射性物質の緊急調査結果について

福島県水田畑作課は25日、福島市大波地区(旧小国村)で暫定規制値を超える米が検出されたことを踏まえ、緊急調査を実施した結果、新たに5戸の農家から暫定規制値を超える米が検出されたと公表しました。25日現在、154戸中34戸の調査が終了し、最大値は1,270ベクレル/㎏でした。

福島県・米の放射性物質の緊急調査について

福島県水田畑作課は22日、福島市大波地区(旧小国村)で暫定規制値を超える米が検出されたことを踏まえ、福島市旧小国村及び特定避難勧奨地点が存在する地域等(福島市、旧福島市・伊達市、旧石戸村他9町村・相馬市、旧玉野村・いわき市、旧川前村)において、緊急調査を実施すると公表しました。福島市旧小国村においては、生産者の米袋1検体ずつ分析検査を行い、暫定規制値を超える米があった場合は隔離保管。特定避難勧奨地点が存在する地域等においては、1戸当たり原則1検体の簡易検査を行い、暫定規制値を超える米があった場合は隔離保管するとともに旧市町村を単位として出荷自粛を要請するとしている。

福島県大波地区の米の流通状況について

福島県水田畑作課は19日、大波地区の農家154戸の米の流通状況につき聞き取り調査が終了したと公表しました。それによると、JAに出荷したものや自家保有米等一般に流通していないものの他、地元米穀店に販売したものが70袋ありましたが、これらについては全て販売先に保管されており、一般消費者には販売されていないことが確認されました。

埼玉県・放射性物質調査終了

埼玉県和光市の放射性物質調査の結果が17日公表され、ヨウ素・セシウム共検出しませんでした。なお、17都県における米の放射性物質調査は全て終了しました。

福島県・暫定規制値を超えた玄米の出荷制限について

原子力災害対策本部は17日、原子力安全委員の助言を踏まえ、福島県に対し福島県福島市(旧小国村の区域に限る)において産出された平成23年産の米について、出荷制限を指示しました。
組合員の皆様におかれましては、出荷制限区域米穀を取り扱うことのないよう宜しくお願い致します。

福島県・暫定規制値を超えた玄米について

福島県水田畑作課は16日、福島市で生産され出荷されていない平成23年産米について食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたため当該米(玄米・放射性セシウム630ベクレル/㎏が検出)の出荷自粛を当該生産者及び流通業者に要請し、また当該米の生産地である福島市大波地区(旧小国村)の本年産米の出荷を見合わせるよう併せて要請したと公表しました。
当該米は流通しておらず、今後は、大波地区の全戸について調査を実施し、実態把握と原因究明を行うとしています。なお、同地区の予備・本調査における放射性セシウムの検査結果は28〜136ベクレル/㎏でした。

「放射性物質の基礎知識」「食品等に含まれる放射性物質」-農水省

農水省は11日「放射性物質の基礎知識」及び「食品等に含まれる放射性物質」に係る資料を公表した。同資料では、放射線の人体への影響や農畜産物等の調査の考え方等が解説されている。
 また、埼玉県は10日米の放射性物質調査を公表した。それによると、埼玉県入間市においては、ヨウ素、セシウム共検出されなかったとのこと。これにより、本調査未実施の市町村は、埼玉県和光市のみとなった。

ふくしま米元気プロジェクトについて

福島県は、3月11日に発生した東日本大震災による震災被害に加え、原発事故の影響により、現在風評被害をはじめ多大な影響を受けています。このような現状に対し、福島米を扱ってきた東京・神奈川・埼玉の各米卸会社及び東京コメ卸協議会・神奈川県主食卸商組合が中心となり、再生支援のための「ふくしま米元気プロジェクト」を立ち上げたことを、11日食糧会館において公表しました。
当日は、佐藤知事も来賓として駆け付け、同プロジェクトの成功を祈念し応援演説を行いました。同プロジェクトは、①統一媒体による、ふくしま米売場作り②専用米袋による販売③販売促進クローズドキャンペーンの実施④都営地下鉄線(4線)中吊りポスターの展開及び、主要駅(10駅)駅貼りポスターの展開を行います。
また、JA全農福島県本部は、23年産米の販売方針として、①国による米ぬかの加工係数が明確になるまでの間、当面NDの地域のみの販売とする。②検出された地域の米については、隔離保管を実施し、NDの地域の米と別管理する③CE(大型共同乾燥調製施設)については、JAグループ福島としてサンプリング調査を実施し、県の確認を受けて販売する④検出された地域の米については、加工係数が明確にされた時点で、別途販売方針を決定する。
旨を説明しました。

米の放射瀬物質検査について

埼玉県鶴ヶ島市及び京都府、京都市・久御山町・精華町・綾部市の放射性物質検査の結果が公表され、ヨウ素・セシウム共検出しませんでした。この結果、17都県において本調査が未実施の市町村は、埼玉県入間市、和光市を残すのみとなりました。また、京都の自主検査は全て終了しました。

米に関するマンスリーリポートの公表

農水省は4日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の向こう3カ月における見通し判断は前月47から52となり、7月より3カ月連続で需給緩和傾向を示してきましたが、5ポイント反転した形となりました。また、向こう3カ月の主食用米の米価水準は、前月とらかわらず53でした。なお、9月末の民間在庫については、出荷段階、販売段階合わせて134万トンでした。

作柄概況 作況指数101-農水省(10月15日現在)

農水省は、10月26日平成23年産水稲の作付面積及び10月15日現在における予想収穫量を公表した。それによると、北海道では10a当たり予想収量は562㎏(作況指数105)、東北では10a当たり予想収量は565㎏(同101)、全国では10a当たり予想収量533㎏(同101)が見込まれる。予想収穫量(主食用)は813万4千トンが見込まれており、7月公表の基本指針では23年産生産量を793万トンと見込んでいたので約20万トン多くなっている。主食用作付見込面積は152万6千haで、前年に比べ5万4千haの減少が見込まれる。

東京都・米の放射性物質検査終了

東京都は、米の放射性物質調査を行った結果、都内で生産流通する11市で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。
その他、18日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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宮城県・米ぬかから放射性物質検出

宮城県は13日、23年産米から生じる米ぬかの放射性物質測定結果を公表しました。それによると、白石市(旧越河村)から採取した米ぬかから668ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出され、肥料(400ベクレル)及び飼料(300ベクレル)の暫定許容値を超えました。また、気仙沼市(旧津谷町)から採取した米ぬかからも370ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出され、飼料の暫定許容値を超えました。県では、各自治体に米ぬかの利用自粛を要請しているとのことです。

福島・山梨県、米の放射性物質調査終了

福島、山梨の各県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。また、福井県の自主検査も終了しました。なお、福島県水田畑作課によると、福島県二本松市(旧小浜町)において470ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出された圃場9アールについては、県が全量を買い上げるとのことです。その他、12日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米に関するマンスリーリポートの公表

農水省は7日、米に関するマンスリーリポートを公表しました。それによると、主食用米の向こう3カ月における見通し判断は基準値の50を割り込み47となり、需給緩和傾向を示しています。また、向こう3カ月の主食用米の米価水準においても、前月63から今月は53と下落傾向を示しています。なお、8月末の民間在庫については、新米の出遅れ等もあり、出荷段階、販売段階合わせて55万トンでした。

米の放射性物質調査結果について

福島県における、出荷自粛地域は、10日現在、二本松市と三春町の2市町にとなっています。その他、10日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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群馬県・米の放射性物質調査終了

群馬県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。
その他、6日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米の放射性物質調査結果について

現在17都県中、出荷自粛地域が残っている都県は、福島・群馬・埼玉・東京・山梨の1都4県です。その他、5日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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作柄概況 作況指数101-農水省

農水省は、9月28日平成23年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、5月下旬から6月上旬にかけての日照不足等の影響がみられたものの、その後の天候が概ね順調に推移していることから、作況指数は101が見込まれ、予想収穫量(主食用)は815万9千トンが見込まれている。7月公表の基本指針では23年産生産量を793万トンと見込んでいたので約23万トン多くなっている。作付面積は、163万2千haで、うち主食用作付見込面積は152万6千ha。

青森、宮城、栃木、長野・本調査終了

青森、宮城、栃木、長野の各県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。また、北海道、島根、兵庫の各県の自主検査も終了しました。その他、28日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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千葉県・米ぬかの流通、利用について

千葉県は28日、平成23年産米から生じた米ぬかの流通、利用について別添資料の通り関係機関に通知しました。それによると、千葉県では、米の放射性物質検査(本検査)において全ての検体で500ベクレル/㎏以下であり、玄米から生じた米ぬかについても放射性物質の検査を実施し、その結果、肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値(400ベクレル/㎏以下)及び家畜用飼料用の放射性セシウムの暫定許容値(300ベクレル/㎏以下)を下回ったことから、今後国から示される加工係数に関わらず、これらの暫定許容値を超える恐れがないため、利用可能と判断したとのことです。

平成22年産米の相対取引価格(平成23年8月)

農水省は28日、8月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+387円(103%)、前年同月比では、▲823円(94%)下落し13,283円となった。
銘柄別では、青森まっしぐら(+786円)岩手ひとめぼれ(+485円)宮城ひとめぼれ(+827円)山形はえぬき(+173円)栃木コシヒカリ(+260円)香川ヒノヒカリ(+201円)の6銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、秋田あきたこまち(▲146円)が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

岩手県・米の放射性物質本調査終了

岩手県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。
その他、28日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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茨城県・米の放射性物質本調査終了

茨城県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で暫定規制値を下回り、安全性が確認されたとして、出荷自粛が解除されました。また、神奈川県についても本調査(横浜・小田原のみ)が終了しています。
なお、福島県の予備調査において、二本松市(旧小浜町)から500ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されました。福島県は、二本松市を「重点調査区域」に始めて指定しました。その他、26日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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新潟、秋田県・米の放射性物質本調査終了

新潟県、秋田県は、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で放射性セシウムは検出されなかったと公表し出荷自粛が解除されました。
また、富山県の自主検査においても、93ヶ所の放射性セシウムの調査を実施しいずれも不検出と公表しました。
その他、22日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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山形県・米の放射性物質本調査終了

山形県は19日、35市町村231地点で、米の放射性物質調査を行った結果、県内全ての市町村で放射性セシウムは検出されなかったと公表し出荷自粛が解除されました。
また、宮城県白石市(旧越河村)では、101.6ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されましたが、国が定めた暫定規制値以下であるため、出荷・販売が開始されます。
その他、20日現在の放射性物質の調査結果は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米の放射性物質調査結果について

16日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米の放射性物質調査結果について

14日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米に関するマンスリーリポートの公表

農林水産省は、9日米に関するマンスリーリポートを公表しました。今月から、「米の先物取引価格の推移」及び「平成23年産水稲の作柄概況」が掲載されています。また、「米取引関係者の判断」が冒頭掲載されていますが、傾向としては、①来月の販売数量の増加②来月の販売価格の上昇③来月の在庫量の増加(今月の在庫量は減少)を、それぞれ見込んでいると回答した業者が多く。その傾向には、生産者・集荷者・卸・小売で大きな差異は見られませんでした。

福島・早期出荷米調査全ての検体で暫定規制値を下回る

福島県では、早期出荷米の調査が終了しました。全ての検体で暫定規制値を下回り、放射性セシウムが検出された検体についても、白米にして測定した結果はいずれも放射性セシウムは検出されませんでした。なお、8日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米の放射性物質調査結果について

8日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域一覧
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「お客さまへのお知らせ」ポスターの配布について

日米連では、平成23年産米について国が示した調査方法に基づき、各都県が収穫前と収穫後の2段階で放射性物質調査を実施し、安全性が確認された米だけが出荷・流通する仕組みになっていることに基づき、別添の通り「お客さまへのお知らせ」ポスターを配布しています。ポスターは各都道府県組合を通じ8月下旬に発送致しました。

添付資料 : ポスター
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栃木県産玄米から放射性セシウム検出

栃木県日光市の旧日光町と旧今市町の玄米からそれぞれ55ベクレル/㎏、21ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されました。また、福島県郡山市でも24.2ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されました。その他、放射性物質に係る6日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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茨城玄米から放射性セシウム検出

茨城県水戸市吉沢町と鉾田市鹿田の玄米からそれぞれ24ベクレル/㎏、60ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されましたが、白米での分析結果ではいずれもセシウムの検出はありませんでした。また、福島県福島市でも41ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されました。その他、放射性物質に係る5日現在の公表状況は別紙の通りです。

添付資料 : 地域別一覧
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米の放射性物質調査結果について

放射性物質に係る2日現在の公表状況は別紙の通りです。

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23年産米、8月15日現在の作柄概況「平年並」

農水省は31日、平成23年産水稲の8月15日現在における作柄概況を公表しました。それによると、早場地帯の作柄はおおむね「平年並み」と見込まれています。これは、一部地域を除き全もみ数が平年並みないしやや少ないと見込まれるものの登熟は順調に推移していると見込まれることによります。また、遅場地帯も「平年並み」が見込まれます。

千葉県の放射性物質調査終了

8月31日をもって、千葉県内で米を生産している52市町村271地点の本調査全てが終了し、その結果県内全ての市町村で23年産米の出荷・販売ができるようになりました。なお、自主検査地域の広島県・高知県・富山県の情報を追記しました。
また、放射性物質に係る1日現在の公表状況は別紙の通りです。

※千葉県については、上記の結果となりましたので、あす以降の地域別一覧は割愛させていただきます。

添付資料 : 地域別一覧
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コメの先物取引について(米の放射性物質調査結果について)

東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は8日から米の先物取引を開始し、関西は8日(1月限、19,210円)に、東京は9日(1月限、17,280円)にそれぞれ初値がつきましたが、31日現在は、東京1月限が3時現在・15,320円、関西1月限が3時現在・15,550円と下落傾向にあります。心配された放射性物質検査も現在の所500ベクレル/㎏を超える検出もなく、大きな混乱も見られないことから、除叙に価格的な落ち着きを見せてきている模様です。また、放射性物質に係る31日現在の公表状況は別紙の通りです。

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千葉・福島県産玄米から放射性セシウム検出

千葉県市川市の玄米から放射性セシウム46ベクレル/㎏が検出されました。また、福島県二本松市では11ベクレル/㎏、福島県福島市からは20.8ベクレル/㎏の放射性セシウムが、それぞれ検出されました。その他、30日現在の公表状況は別紙の通りです。

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平成22年産米の相対取引価格(平成23年7月)

農水省は26日、7月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+39円(100%)、前年同月比▲1,318円(91%)下落し12,896円となった。前月からは、ほぼ横ばい状態にある。
銘柄別では、秋田あきたこまち(+209円)山形はえぬき(+330円)福岡ヒノヒカリ(+114円)の3銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、青森まっしぐら(▲970円)岩手ひとめ(▲506円)宮城ひとめ(▲119円)栃木コシ(▲197円)香川ヒノヒカリ(▲70円)が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

福島産玄米から放射性セシウム検出

福島県二本松市の玄米から放射性セシウム22ベクレル/㎏が検出された。その他、29日現在の公表状況は別紙の通りです。なお、自主検査地区として、京都府・鳥取県のデータを追記しました。(福島県は原子力災害対策本部が策定する対象自治体に該当していますが、県知事が指定した圃場「早期出荷米」に限り国の指針に先立ち独自に調査公表したものであり、出荷の可否については旧市町村内の全ての調査結果が判明してから、旧市町村単位で判断することとなります。)

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千葉県の玄米から放射性セシウム検出

千葉県白井市(谷田)の玄米から47ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出されました。その他の26日現在の公表状況は別紙の通りです。なお、自主検査地区として、山口県及び福島県のデータを追記しました。(福島県は原子力災害対策本部が策定する対象自治体に該当していますが、県知事が指定した圃場「早期出荷米」に限り国の指針に先立ち独自に調査公表したものであり、出荷の可否については旧市町村内の全ての調査結果が判明してから、旧市町村単位で判断することとなります。)

添付資料 : 地区別一覧
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米の放射性物質調査結果について

25日現在の公表状況は別紙の通りです。なお、自主検査地区として、島根県のデータを追記しました。(追加項目を太字表記にしました。)

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米の放射性物質調査結果について

24日現在の公表状況は別紙の通りです。なお、自主検査地区として、青森県のデータを追記しました。(青森県は原子力災害対策本部が策定する対象自治体に該当していますが、県が国の指針に先立ち独自に調査公表したものであり、本調査の公表は後日行われます。)

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米の放射性物質調査結果について

23日現在の公表状況は別紙の通りです。なお、自主検査地区として、滋賀県・兵庫県・石川県・福井県のデータを追記しました。

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茨城県の玄米から放射性セシウム検出

茨城県は19日、予備調査において鉾田市、二重作(上島村)から放射性セシウム134が23ベクレル、放射性セシウム137が29ベクレル、合計52ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表しました。
その他、19日現在の公表状況は次の通りです。

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千葉県・放射性物質検査結果の公表

千葉県は、17日予備調査の結果栄町が、本調査の結果鋸南町がいずれも、放射性セシウムは検出されなかったと公表しました。詳細は次の通り。

栃木県・放射性物質検査結果の公表

栃木県は17日、予備調査において小山市から放射性セシウムは検出されなかったと公表しました。詳細は次の通り。

関連リンク : 米のモニタリング検査結果

埼玉県、放射性物質検査結果の公表

埼玉県は16日、予備調査において吉川市が、本調査において、杉戸町がいずれも放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったと公表しました。
この結果、杉戸町については、お米の出荷、販売が可能になりました。
 詳細は次の通り。

千葉・茨城・静岡県、お米の出荷販売へ

千葉・茨城・静岡の各県は、それぞれ千葉県(館山市・鴨川市・南房総市・長南町)、茨城県(潮来市)、静岡県(焼津市「中部」・菊川市「西部」)において、米の放射性物質検査(本調査)の結果、いずれも放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったことから、お米の出荷、販売が可能になったと公表しました。
また、千葉県の八千代市・東庄町・芝山町・栄町と福井県の福井市・敦賀市・小浜市他16町市は、予備調査において放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったと公表しました。

米の先物取引について

東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は8日から米の先物取引を開始しました。関西商品取引所は8日(1月限、19,210円)に、東京穀物商品取引所は9日(1月限、17,280円)にそれぞれ初値がつきましたが、関係者は「今は、価格の手探り状態。今後、数日間を経て妥当な価格に落ち着いてゆくはず。」とコメントしました。千葉県の米放射能検査結果(放射性セシウム・放射性ヨウ素共に検出なしー予備検査)や、近く民間調査会社の作況指数も出る予定になっており、価格を左右するイベントが控えていることから、現在公表されている価格に一喜一憂することなく、冷静に推移を見守りたいところです。

千葉県多古町・米の放射性物質検査結果について

千葉県は9日、多古町における米の放射性物質予備検査結果を公表した。それによると、放射性セシウム・放射性ヨウ素共に検出されなかった。
 今後は、収穫後の今月下旬に本検査を実施し、出荷の最終判断を行う。
 詳細は次の通り。

米の放射性セシウム検査、3県追加

農林水産省は4日、原子力災害対策本部が「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」において、岩手・青森・秋田の3県を対象自治体として追加したことに伴い、米の放射性セシウム検査対象県として追加した。また、同省は5日「米に関するマンスリーリポート」を公表した。その中で、米取引関係者の判断として来月の販売価格に対する見通しDIを公表しているが、卸以外の小売・生産者・集出荷段階ではいずれも「高くなる」見通し。来月の在庫量見通しでは、小売は大きく(15ポイント)減少すると回答しており、在庫量の厳しさを伺わせる内容となっている。

米の放射性物質調査について

農水省は3日、米の放射性物質調査について説明会を開催し「2段階調査を行うことで、暫定規制値を超えるお米が流通しない仕組みになっている」旨説明がありました。その後、質疑応答がおこなわれましたが主な内容は次の通りでした。

質問 暫定規制値500ベクレルを前提に考えると米糠はかなり高濃度の汚染が考えられるが、その場合のエサ・肥料の取り扱いについて教えてほしい。
回答 「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」に基づき、エサは300ベクレル/㎏、肥料は400ベクレル/㎏と決められているのでその許容値を順守してほしい。

質問 検査を受けた米については、「安全証明書」のような証明を国としてしてくれるのか。
回答 国としては考えていない。

質問 検査に通った米については、合格表示がされるのか、また任意の表示は可能か。
回答 合格表示については考えていない。任意表示については国は関与しない。

以上のようなやり取りから、消費者の動向によっては、何らかの安全証明が求められる可能性がありますが、公には各産地の都県等がホームページ等で掲載する検査結果で確認することになります。
なお、関係資料は次の通りです。

食糧部会ー基本指針

農水省は、27日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(7月版)を公表した。それによると、23年6月末民間在庫は182万トンで、22年6月末在庫と比べると34万トン減少しています。また、22年7月から23年6月迄の需要実績も前年より5万トン程度増加しました。この在庫182万トンに23年産生産目標数量795万トンを加え、原発作付・地震津波による作付減2万トンを引いた975万トンが供給量、これに対して需要量805万トンで24年6月末在庫量は170万トンと見通していてる。また、米の備蓄運営については、備蓄米放出の基本的なプロセスも食糧部会で了承した。それによると、①米に関する情報収集(常時)により、消費者への米穀の安定供給に支障が生じる可能性が想定される場合、緊急調査を実施②緊急調査の結果、国内産米の生産量が需要量を下回り、備蓄米の放出がなければ、翌年6月末の民間在庫量が例年の水準を相当程度下回る(2か月分需要量相当134万トン)可能性があれば、食糧部会を開催③食糧部会において、備蓄米放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向について総合的な観点で論議④食糧部会の議論を踏まえ、農林水産大臣が備蓄米の放出を決定する。

平成22年産米の相対取引価格(平成23年6月)

農水省は26日、6月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+50円(100%)、前年同月比▲1,263円(91%)下落し12,857円となった。前月からは、ほぼ横ばい状態にある。
銘柄別では、青森つがるロマン(+342円)青森まっしぐら(+247円)岩手ひとめ(+689円)秋田あきたこまち(+103円)栃木コシ(+222円)広島コシ(+74円)香川ヒノヒカリ(+49円)の7銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、北海道ななつぼし(▲422円)宮城ひとめ(▲166円)山形はえぬき(▲467円)福岡ヒノヒカリ(▲293円)が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

米に関するマンスリーレポート(23年7月)

農水省は8日「米に関するマンスリーレポート」を公表した。これは、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としている。
 なお、今号より「米取引関係者の判断」が前月と比較掲載されている。これは、米取引関係者に対して需給動向や価格水準などのアンケートを実施し、その結果をDIとして紹介したもの。例えば、今月の販売価格に対する現状判断DIでは、前月との比較において次の通り小売だけが前月比で価格下落基調となっている。

生産者:前月からの増減 +4 (今月の数値 50)
集出荷:前月からの増減 +3 (今月の数値 53)
卸    :前月からの増減+6 (今月の数値 60)
小売  :前月からの増減 -5 (今月の数値 50)

※ 当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「増えた」/「(将来)増える」 という見方が前月より強くなり、反対に0に近づけば、「減った」/「(将来)減る」 という見方が前月より強くなった傾向を示す。

農水省―食糧部会 備蓄運営について議論

農水省は6月30日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。その中で、東日本大震災の米をめぐる状況について、23年6月末民間在庫量について、地震津波被害(見込み)数量を精査した結果、現時点で6万トンから2万トンに減少したことから、196万トンから200万トンに修正した。これにより、24年6月末在庫量は、191万トンを見込んでいる。
 政府備蓄米については、地震津波被害(見込み)7万トンとしていたが、精査の結果3万トンに減少し、23年5月末在庫(見込み)7万トンとしていたが、精査の結果3万トンに減少し、23年5月末在庫は88万トンとなっている。
 食糧部会の主要な議題は、不足時における備蓄米放出判断基準。農水省からは、判断基準やたたき台を提示し、それをもとに意見交換を行った。最終的には7月の食糧部会で決定する見込み。この中で、判断基準としては、「緊急調査の結果、国内産の生産量が需用を下周り、備蓄米の放出がなければ翌年6月末民間在庫が例年の水準を相当程度下回る状況、相対取引価格が例えば、概ね3割以上上昇、若しくは小売価格が前年同期比概ね5割以上上昇する状況」としているが、委員からは、「デフレの時代に5割以上というのは異常」「価格のみで放出するのは趣旨が違うのではないか」などの意見が出ていた。さらに、「古い米から売るのか、新しい米から売るのか」「売却対象者はどうするのか」などの質問が出ていた。

平成22年産米の相対取引価格(平成23年5月)

農水省は27日、5月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+47円(100%)、前年同月比▲1,507円(89%)下落し12,807円となった。前月から横ばい状態にある。
銘柄別では、北海道きらら397(+314円)北海道ななつぼし(+180円)青森つがるロマン(+98円)岩手ひとめ(+3円)宮城ひとめ(+2円)秋田あきたこまち(+98円)広島コシ(+628円)香川ヒノヒカリ(+25円)福岡ヒノヒカリ(+161円)の8銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、青森まっしぐら(▲74円)栃木コシ(▲84円)長崎ヒノヒカリ(▲183円)等が前月比で若干下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

農地・農業水利施設等の災害復旧状況について-関東農政局

関東農政局は21日、「農地・農業水利施設等の災害復旧状況について」公表した。それによると、関東農政局管内(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・長野県)において、水田面積約40万haの2割にあたる7万5千haが被災したものの、応急災害復旧等により約7万4千haの作付が可能となった。
 また、東日本大震災による、農林水産関係の被害額は、平成23年6月13日時点で約1兆9千5百億。関東農政局管内の5月時点における農産物・営農施設関係の被害額は約80億円、農地・農業用施設で約550億円に及ぶ。

米トレサビリティ法 資材のご案内

現在、農林水産省では、7月1日からの米トレサビリティ法スタートを控え、各農政事務所において、写真の資材を無料配布しています。ご希望の方は、各農政事務所にお問い合わせいただくか、本会迄ご連絡下さい。

米に関するマンスリーレポート(23年6月)

農水省は6日「米に関するマンスリーレポート」を公表した。これは、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としている。
 なお、今号より「米取引関係者の判断」が掲載されている。これは、米取引関係者に対して需給動向や価格水準などのアンケートを実施し、その結果をDIとして紹介したもの。例えば、来月の販売価格に対する見通しDIでは、今月との比較において、次の通りとなっている。(増減等の比較は次号からとなる)
生産者:前月からの増減 数値なし (今月の数値 47)
集出荷:前月からの増減 数値なし (今月の数値 44)
卸   :前月からの増減 数値なし (今月の数値 46)
小売 :前月からの増減 数値なし (今月の数値 51)

※ 当月の数値が前月と比較し100に近づけば、「増えた」/「(将来)増える」 という見方が前月より強くなり、反対に0に近づけば、「減った」/「(将来)減る」 という見方が前月より強くなった傾向を示す。

平成22年産米の相対取引価格(平成23年4月)

農水省は25日、4月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+10円(100%)、前年同月比▲1,623円(89%)下落し12,760円となった。前月から横ばい状態にあるが産地間のバラツキが目立つ。
銘柄別では、北海道きらら397(+480円)北海道ななつぼし(+359円)青森つがるロマン(+98円)青森まっしぐら(+427円)山形はえぬき(+269円)鳥取ひとめぼれ(+258円)香川ヒノヒカリ(+187円)福岡ヒノヒカリ(+147円)の8銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、岩手あきたこまち(▲832円)広島コシ(▲832円)等が前月比で大きく下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

米に関するマンスリーレポート

農水省は28日「米に関するマンスリーレポート」を公表した。これは、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としている。

平成23年産米の主食用等の需給について

農水省は28日、米取引に関する有識者との懇談会を開催した。その中で、平成23年産米の主食用等の需給について次のような見込みを提示した。
 平成23年産米の主食用等の需給については、地震・津波による減収を▲9万t、作付制限による減収を▲5万tの合計▲14万tの減収を見込むものの、県内市町村間調整及び県間調整による増加分12万tを見込んでおり全体としては、23年産6月末在庫196万t、平成23年産米の生産目標数量795万tを合計し供給可能量989万tを見込む。他方、需要量については802万tを見込んでおり当面の米需給における支障はないものと考えている。

関連リンク : 米をめぐる状況について

平成22年産米の相対取引価格(平成23年3月)

農水省は26日、3月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+63円(100%)、前年同月比▲1,758円(88%)下落し12,750円となった。前月から横ばい状態にあるが産地間のバラツキが目立つ。
銘柄別では、北海道ななつぼし(+41円)つがるロマン(+922円)青森まっしぐら(+529円)岩手ひとめ(+222円)岩手こまち(+259円)宮城ひとめ(+272円)宮城ササ(+159円)福島コシ(+427円)茨城コシ(+267円)富山コシ(+82円)石川コシ(+231円)広島コシ(+339円)福岡ヒノヒカリ(+307円)の13銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、千葉コシ(▲556円)滋賀キヌヒカリ(▲453円)島根コシ(▲408円)等が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

23年産米の作付について(原子力災害対策本部)

原子力災害対策本部は、22日、福島県に対して避難区域、計画的非難区域及び緊急時非難準備区域における稲の作付制限を指示した。これは、4月8日に決定した「稲の作付に関する考え方」に基づき、土壌の調査結果を踏まえ、福島県と協議した結果となっている。これらの地域で稲作に携わっている農家は約6,800戸、稲の作付面積は6,500ha。農水省では、稲の作付制限をしない地域については、水田土壌中の放射性物質や大気中の放射線の量などからみて必要な地域については、収穫後に米(玄米)の分析を実施するとしている。

福島県農林水産部-農用地の放射性物質の状況

福島県農林水産部は、12日「第2回福島県内各市町村の農用地土壌における放射性物質の測定結果」を公表した。それによると、「詳細な調査を実施した7市町村の中で、福島第一原子力発電所の事故に伴う「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」以外の地域で、5000ベクレルを超え、稲の作付制限に向けて、国との調整を必要とする地域はありませんでした。」とのこと。 したがって、上記以外の地域における稲の作付制限は行われない。ただし、政府は「放射性物質の放出が続いていること等から、収穫時に米(玄米)の分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、出荷制限を行うよう指示することとする。」としている。

稲の作付に関する考え方

政府は8日、稲の作付に関する考え方を公表した。それによると、「生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値(放射性セシウムが土壌1㎏当り5,000ベクレル)を超える可能性の高い地域については、米の作付制限を行うこととする。その具体的な地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定し、その段階で、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、稲の作付制限を行うよう指示する。なお、稲の作付制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。」としている。


関連リンク : 稲の作付に関する考え方

農水省ー原子力発電所事故による出荷制限等への対応に関するQ&Aについて

農水省は、原子力発電所事故による出荷制限等への対応に関するQ&Aを作成し、HP上で公開している。内容は次の通りです。

5.放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか

(答)

1.原発事故による影響が懸念される中、農業者にとっては、春の農作業を間近に控え、水稲の田植えをはじめ営農計画を早急に立てることが差し迫った課題であると承知しています。
2.現在発生している野菜の汚染は、主に空から降下する放射性物質が野菜の表面に付着することにより生じているが、今後作付けする米などの農作物については、土壌に高濃度の放射性物質が蓄積していれば、作物に吸収され汚染が発生する可能性があります。
3.このため、米などの農作物の作付については、放射性物質が土壌中にどの程度蓄積されているか調査し、その結果を踏まえて判断する必要があります。
4.農林水産省としては、関係県と連携して、早急に農用地の土壌調査を実施し、米などの作付が行われる前に一定の方針を示せるよう取り組んでまいります

平成22年産米の相対取引価格(平成23年2月)

農水省は28日、2月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比▲23円(100%)、前年同月比▲1,915円(87%)下落し12,687円となった。前月から横ばい状態にある。
銘柄別では、北海道ななつぼし(+100円)岩手ひとめ(+64円)岩手こまち(+113円)栃木コシ(+43円)千葉コシ(+309円)長野コシ(+230円)長野こまち(+66円)新潟一般コシ(+844円)新潟魚沼コシ(+55円)福井コシ(+343円)岐阜コシ(+84円)鳥取コシ(+51円)鳥取ひとめ(+503円)山口コシ(+55円)の14銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、青森つがるロマン(▲743円)福島コシ(▲424円)大分ヒノヒカリ(▲377円)等が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積

農水省は29日、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積を約2万4千ヘクタールである旨公表した。ただし、地割れ、液状化等の被害状況は反映されていないため、被害面積の増加が予想される。

「お客さまへのお願い」店頭チラシを作成

首都圏を中心に米穀の品薄状態が続いております。本会では別紙の通り「お客さまへのお願い」というチラシを作成しました。必要な方はダウンロードして店頭に掲げて下さい。

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農水省ー卸大手に燃料を供給

筒井農水副大臣は3月17日、記者会見で「現在、米卸大手10社に、直ちに供給を増やしてくれという要請をいたしました。しかし、ガソリンが必要であるということで、経産省に要請をし了解をしてもらいましたので、燃料が供給されるという状況になりました。だから、それらの卸大手が、その自分の倉庫、産地の倉庫に行って、今日(17日)明日中にもってくることができる状況です。消費地、都内の店から、だいぶ、コメが消えているようですが、早急に解消されると思います」と述べました。さらに、「それで足りなかった場合に、今、集荷円滑化事業で買い上げたコメが17万トンほどあります。これが、22産米を買い上げたものですから、主食米に、当然、回せるものでございますから、今、それを、1万トンぐらいずつ、エサ米の方に回す予定のようですが、その様子を見ながら、そっちの方も主食米の方に使っていくことも、今、検討をしているところです。さらに、それで足りなかった場合に、直ちに、備蓄米を放出する」と述べました。

東北地方太平洋沖地震―関係団体に要請

農水省は3月16日、本会はじめ関係団体に対して「米穀の消費者への供給確保に向けた対応について」の文書を発出した。それによると、「今回の地震で被害に見舞われた地域においては、食料の供給が喫緊の課題であり一刻も早い対応が必要となっておりますが、同時に関東地域を中心とした消費地においても米穀を含む食料品の品薄状態が生じ、消費者の皆様に不安やご不便をおかけする状況となっています。米穀については、需要に対して十分な供給を確保しておりますが、原料米穀や製品の運送が滞り、一時的に供給不足が生じているものと考えられます。
 米穀の円滑な供給の確保に向けては、農水省としても必要な措置を講じるべく関係省庁と連携して対応していくこととしております。つきましては、このような米穀の供給不足の状況が速やかに解消できるよう、傘下組合員におかれましては、最大限の出荷、販売に傾注いただき、一日も早く消費者の皆様の不安が解消できるようご協力をお願いします。」
 また、消費者に対しては、冷静な消費行動をとっていただくよう大臣メッセージとして次の通り公表されました。
 「平成23年東北地方太平洋沖地震に関し、米について、被災地域以外においても、一部地域で、店頭において品薄の状態が発生しております。
 これは、震災後の支援物資の輸送を優先していることに加え、道路の渋滞や給油の不如意等を背景とした物流の混乱が原因と考えられます。米については、需要量に十分見合う生産量が確保されている上に、民間在庫も十分な余裕があります。更に、政府は約100万トンの備蓄米を保有しており、これをいつでも放出する用意があります。
 消費者の皆様におかれましては、被災地への対応が喫緊を要している事情もご賢察の上、必要以上に買いだめを行わない等、冷静な消費行動をお願いしたいと考えております。」


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東北地方太平洋沖地震―冷静な消費行動を

農水省は3月15日、消費地向けの米の供給について次の資料の通り、需要に対して十分な供給を確保しております。したがって、産地には十分な量のお米がありますので流通の混乱の回復に伴い、現在の店頭における品薄な状況も回復していきます。消費者の皆様には、買いだめなどを行わず冷静な消費行動をお願いします旨の公表がありました。
 そのほか、「東北地方太平洋地震を受けたJAS法の運用について」「東北地方太平洋地震に伴う食料品の輸送に係る緊急通行車両確認標章の交付対象車両の拡大について」の文書がそれぞれ発出されていますので参照願います。

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東北地方太平洋沖地震ー組合員も多数被災

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において本会傘下組合員も被災しているようです。具体的には岩手県米穀販売商業組合によると「沿岸部の組合員約50人と連絡がつかず被害を受けている模様。純情米いわてでは月曜日から工場を稼働させているが需用に追いつかない状況」福島県米穀商振興会では「被害を受けている組合員がいるようだが連絡がつかない。県内の米は全農管理となり、米が来なくなった。今は在庫があるがこの先はわらない」との報告がありました。
 また、東京、千葉、神奈川、静岡等の米穀店の店頭では消費者が殺到し在庫がなくなり店舗を閉じるところもでているようです。さらに、関東等の量販店では、乾麺、水、パン等の保存のきく食料がなくなりつつあるようです。これらについて農水省が別紙の通り「食料品の適正流通の確保に向けた対応について」の文書を関係団体に対して発出しました。
 内容は、今回の地震にの影響により、物流の混乱が続く中、米の搬出作業等が通常通り行えない事態となっています。小売業者におかれては、消費者の需要に応じた適正な販売を徹底していただく等、臨機応変に対応していただきますようお願い致します。

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食品表示部会ー未検査米の都道府県表記は「産地未検査」を併記

消費者庁は3月9日、食品表示部会を開催し、未検査米でも表示できるとした場合に付する用語を「産地未検査」とする改正案を決定し、7月から施行する予定。
 今後は、未検査米の都道府県産地を表記する場合のみ「産地未検査」を記載しなければならない。

米穀機構 22年産米17万t買入契約

(社)米穀安定供給確保支援機構は、集荷円滑化対策の321億円を使った「販売環境整備対策事業」の契約数量が171,000トン(確定)なったと公表した。これらは、飼料用等主食以外に処理する仕組みになっており、政府買い入れ180,000トンとあわせて351,000トンが市場隔離されることとなる。

平成23年産国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果

農水省は2日、2月25日に実施した平成23年産国内産米穀の政府買入れ(播種前契約)に係る一般競争入札の結果を公表した。それによると「一般入札枠」では、提示数量138,000トン、申込数量25,654トン、落札数量24,172トン、落札者数35だった。また、「優先入札枠」では、提示数量60,800トン、申込数量30,490トン、落札数量29,230トン、落札者数23だった。

「米取引に関する有識者との懇談会」の開催について

農林水産省は、今後の米取引が需給動向を適切に反映し、円滑に行われるよう、米の取引に関係する有識者との意見交換を通じて課題の洗い出しを行うため、「米取引に関する有識者との懇談会」を平成23年3月3日(木曜日):農林水産省第三特別会議室で開催する。会議は非公開で行われる。

第2回 22年産政府米買入

農水省は25日、第2回・平成22年産国内産米穀の政府買い入れに係る一般競争入札の結果を公表した。それによると、参加者数は、競争参加資格者数79、申込者数25、落札者数24。落札数量等は、掲示数量180,000トン、申込数量34,721トン、落札数量34,520トンだった。同日第3回の入札を公告し3月8日に実施される。

戸別所得モデル事業変動部分の交付単価について

農水省は22日、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付単価について、60㎏あたり1,715円、10aあたり15,100円と決定、公表した。この結果、定額交付部分の10aあたり15,000円と合計して10aあたり30,100円の交付単価となった。 なお、変動部分の交付金は3月末までに支払い完了予定としている。

平成22年産米の相対取引価格(平成23年1月)

農水省は22日、1月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比▲1円(100%)、前年同月比▲1,974円(87%)下落し12,710円となった。前月から横ばい状態にある。
銘柄別では、北海道きらら397(+376円)北海道ななつぼし(+151円)宮城ひとめ(+149円)宮城ササニシキ(+438円)山形はえぬき(+20円)茨城コシ(+148円)千葉コシ(+200円)新潟一般コシ(+145円)新潟岩船コシ(+230円)新潟佐渡コシ(+422円)石川コシ(+50円)三重コシ(+173円)滋賀キヌヒカリ(+18円)兵庫コシ(+220円)島根コシ(+118円)愛媛コシ(+50円)大分ヒノヒカリ(+349円)の17銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、青森まっしぐら(▲613円)青森つがるロマン(▲232円)岩手あきたこまち(▲207円)等が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

22年産米1等比率61.7%(1月31日現在)

農水省は21日、1月31日現在の22年産米検査結果を公表した。それによると、水稲うるち玄米の1等比率は、61.7%で21年産に比べて23.5%の大幅減少となった。また、前月比でも0.2%減少した。県別では、1等比率1.8%の香川県が最も低く、米どころ新潟も21.1%と昨年比68.1%の大幅減少となった。一方、北海道88.4%岩手89.3%宮城70.4%秋田70.3%山形74.7%福島73.9%等となっており、地域によって大きく差がでた形になっている。また、2等以下に格付けされた主な理由は、心白及び腹白が39.6%充実度18.5%整流不足17.4%着色粒(カメムシ類)11.9%となっている。

(財)日本穀物検定協会 22年産米 米の食味ランキング公表

(財)日本穀物検定協会は8日、22年産米の食味ランキングを公表した。117産地品種の内訳は、特Aランク・20、Aランク44、A´ランク53となり、Bランク、B´ランクはなかった。詳細は穀物検定協会ホームページにてご確認下さい。

関連リンク : 食味ランキング

22年産政府米買入入札は落札なし。23年産政府米買入入札を公示。

農水省は8日、平成22年産国内産米穀の政府買い入れに係る一般競争入札の結果を公表した。それによると、参加者数は、競争参加資格者数65、申込者数19、落札者数0。落札数量等は、掲示数量180,000トン、申込数量45,609トン、落札数量0トンだった。同日第二回の入札を公告し23日に実施される。条件は今回と同じ。
 また、同日播種前契約による平成23年産政府米買入入札を公示した。「優先入札枠」60,800トン・「一般入札枠」138,000トンで25日に実施される。

食糧部会ー基本指針の変更(22年産33万トンを飼料用等に処理)

農水省は2月2日、食料、農業、農村政策審議会食糧部会を開催し、11月に策定した基本指針の変更について説明した。変更点としては、棚上備蓄方式への円滑な移行の準備のため、政府備蓄米として22年産米の主食用米18万トンの買入、また、米穀機構及び生産者団体等による過剰米対策基金を活用した取り組みとして、22年産米の主食用米穀等15万トンを飼料用等として処理することが決定した。
 需給見通しでは、政府米を外し、22年6月末民間在庫量216万トン。これに、22年産主食用米等生産量824万トンに18万トンと15万トンを差し引いて供給量を1,007万トンとした。これに需要量811万トンを引いた196万トンが23年6月末民間在庫。
 委員会では、「出口対策はしないと言っていたのに、言い方を変えたのかもしれないが出口対策に見える。生産過剰になれば、また買入るのではないかといったシグナルになるのではないか」と皮肉った意見も出たが最終的には食糧部会で了承された。

平成22年産米の相対取引価格(平成22年12月)

農水省は26日、12月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比+81円(101%)、前年同月比▲2,043円(86%)下落し12,711円となった。前月からはやや持ち直したものの依然として低水準にある。
銘柄別では、青森まっしぐら(+319円)岩手ひとめ(+423円)岩手あきたこまち(+725円)秋田あきたこまち(+156円)山形はえぬき(+388円)福島中通コシ(+441円)福島会津コシ(+174円)福島浜通コシ(+410円)福島ひとめ(+364円)栃木コシ(+448円)新潟一般コシ(+72円)新潟魚沼コシ(+230円)新潟岩船コシ(+78円)新潟佐渡コシ(+76円)富山コシ(+239円)福井ハナエチゼン(+27円)島根コシ(+438円)福岡ヒノヒカリ(+152円)熊本コシ(+121円)の19銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、宮城ひとめ(▲227円)宮城ササニシキ(▲275円)等が前月比で下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

22年産米の政府買入れについて―農林水産省

農林水産省は、1月20日平成22年産国内産米穀(主食用)の政府買入れについて公告した。買入れ数量については18万トン、入札実施日は2月4日。買い入れ方法は21年産同様、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次買入数量に達するまで買い入れる。条件等は次の通り①買入予定数量18万トン②買入対象米穀は、農産物検査法による品位等検査を受け(3等以上)水分含有率15%以下が証明された水稲うるち玄米③売渡申込数量は、玄米100トン以上1トン単位。銘柄等別数量は、100トン以上10,000トン以下。産地品種が同じ米穀の合計は10,000トンが上限。④売渡資格業者は現在30社(ただし、全農は3月7日まで資格停止)⑤引渡期限・平成23年3月31日。

22年産米1等比率61.9%(12月31日現在)

農水省は20日、12月31日現在の22年産米検査結果を公表した。それによると、水稲うるち玄米の1等比率は、61.9%で21年産に比べて23.5%の大幅減少となった。また、前月比でも0.5%減少した。県別では、1等比率2.2%の香川県が最も低く、米どころ新潟も21.1%と昨年比67.9%の大幅減少となった。一方、北海道88.4%岩手89.2%宮城70.1%秋田70.1%山形74.5%福島73.7%等となっており、地域によって大きく差がでた形になっている。また、2等以下に格付けされた主な理由は、心白及び腹白が39.9%充実度17.9%整流不足17.3%着色粒(カメムシ類)12.2%となっている。

平成22年産米の相対取引価格(平成22年11月)

農水省は27日、11月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比▲151円(99%)、前年同月比▲2,246円(85%)下落し12,630円となった。また、銘柄別では、青森つがるロマン(+90円)宮城ひとめぼれ(+37円)福島中通コシ(+165円)福島会津コシ(+91円)福島ひとめ(+526円)茨城コシ(+49円)千葉コシ(+269円)新潟一般コシ(+7円)新潟コシ岩船(+11円)新潟コシ佐渡(+28円)福井コシ(+33円)滋賀コシ(+91円)兵庫コシ(+48円)徳島コシ(+92円)の14銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、北海道きらら(▲796円)広島コシ(▲935円)が前月比で大きく下落した。
※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

22年産米1等比率62.4%(11月30日現在)

農水省は20日、11月30日現在の22年産米検査結果を公表した。それによると、水稲うるち玄米の1等比率は、62.4%で21年産に比べて23.3%の大幅減少となった。また、前月比でも0.7%減少した。県別では、1等比率2.4%の香川県が最も低く、米どころ新潟も21.3%と昨年比67.6%の大幅減少となった。一方、北海道88.8%岩手88.9%宮城70.1%秋田70.6%山形74.5%福島73.9%等となっており、地域によって大きく差がでた形になっている。また、2等以下に格付けされた主な理由は、心白及び腹白が40.2%充実度17.3%整流不足17.1%着色粒(カメムシ類)12.6%となっている。

平成22年産水陸稲の収穫量について

農林水産省は8日、平成22年産水陸稲の収穫量を公表した。それによると、平成22年産水稲の主食用作付面積は158万ha、全国の10a当たり収量は522㎏(作況指数98)、収穫量(主食用)は823万9,000tとなった。前回公表(10月15日)と変わらなかった。
 また、水稲の被害状況では、高温障害が被害総量に占める割合が最も高かった。(21%)

平成22年産米の相対取引価格(平成22年10月)

農水省は30日、10月の平成22年産米の相対取引価格を公表した。それによると、全銘柄平均価格は、前月比▲259円(98%)、前年同月比▲2,207円(85%)下落し12,781円となった。また、銘柄別では、北海道きらら(+813円)徳島コシ(+792円)北海道ななつぼし(+198円)新潟コシ一般(+15円)新潟コシ魚沼(+12円)新潟コシ岩船(+8円)の6銘柄が前月比で価格上昇がみられた。一方、福井ハナエチゼン(▲1,001円)千葉コシ(▲862円)福井コシ(▲843円)等が前月比で大きく下落した。なお、個別銘柄で前年同月比価格上昇銘柄はなかった。※(価格は運賃、包装代、消費税相当額を含む1等米)

米の民間取引に関する緊急調査結果について

農水省は30日、「米の民間取引に関する緊急調査結果について」を公表した。同調査は、10月28日に篠原農林水産副大臣が、22年産の相対価格の大幅下落を受け「民間取引状況を調査する」としていたもの。調査内容は、①食糧法第52条に基づく全農県本部及び県集荷組合等に対する聴取調査②22年産米穀の卸・小売価格調査③届出事業者(出荷・販売段階)の在庫調査④米穀販売業者ヒヤリングの各項目。調査結果の概要は、1「全農県本部及び県集荷組合に対する聴取調査」では、22年産米の概算金設定の考え方において75%の事業者が「最近の販売状況踏まえ堅めに設定」したと回答。また、22年産の相対基準価格(当初)設定の考え方では、約40%の事業者が「競合産地(銘柄)の価格動向を踏まえて設定」したと回答しており、このことが全国一律的な価格引き下げの大きな要因の一つと考えられるとしている。2「JA・出荷業者・大規模農家に対する聴取調査」では、回答事業者の約23%の事業者が「モデル事業の交付金を当て込んだ値引き要請があったと回答している。3「22年産米穀の卸・小売価格調査」の結果、卸売価格においては前年同月比及び22年9月対比において全ての産地銘柄で下落している。小売価格も、前年同月比及び22年9月対比において「山形はえぬき」を除き下落している。その他、米穀販売業者ヒヤリングでは、小売価格について、「量販店等の末端の販売価格は、全農等の相対取引価格ほどは下がっていない。これは、とう精歩留まりが悪いこと、一旦下げた価格は戻らないため先々を考え極端な安売りをしないようにしていること等によるものである」等の回答があった。なお、届出事業者全体の在庫水準は、昨年と同水準としている。

食料・農業・農村政策審議会食糧部会開催される

農水省は11月29日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し基本指針の変更案が了承された。それによると、平成21/22年(21年7月から22年6月までの1年間)の需要実績(確定値)が814万トンとなりこれをベースに、平成22/23年及び平成23/24年の需要見通しは、それぞれ811万トン・802万トンとされた。また、平成23年産米の生産目標数量は、需要見通しから7万トン減の795万トンとなった。ただし、現在概算要求を行っている棚上げ備蓄の運営が予定通り移行した場合は、生産数量目標の「外枠で(備蓄米の)生産してもらう」との考えを示した。

22年産米1等比率63.1%(10月31日現在)

農水省は22日、10月31日現在の22年産米検査結果を公表した。それによると、1等比率は、63.1%で21年産に比べて23.3%の大幅減少となった。県別では、1等比率2.9%の香川県が最も低く、米どころ新潟も21.4%と昨年比67.7%の大幅減少となった。一方、北海道88.8%岩手89.1%宮城70.0%秋田71.5%山形75.9%福島74.0%等となっており、地域によって大きく差がでた形になっている。また、2等以下に格付けされた主な理由は、心白及び腹白が41.2%整流不足16.9%充実度16.3%着色粒(カメムシ類)13.3%となっている。

10月15日現在の作況指数98の見込み

農林水産省は28日、平成22年産水稲の10月15日現在における作付面積及び予想収穫量を公表した。それによると、平成22年産水稲の主食用作付見込面積は158万ha、全国の10a当たり予想収量は522㎏(作況指数98)、予想収穫量(主食用)は823万9,000tとなった。前回公表(9月15日)から作況指数で1ポイント減った。
基本指針との対比では、22年産の生産量813万t需要量805万トンとなっており、生産量対比で約11万t、需要量対比で約19万tの過剰となる。

戸別所得補償モデル対策の加入申請件数

農林水産省は28日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況の確定値を公表した。それによると、加入申請件数は、1,330,233件となった。

22年産9月の相対価格大幅下落

農林水産省は28日、9月の相対価格(22年産)を公表した。それによると、全銘柄平均価格は13,040円となっており、前年同月と比べて約2,100円の大幅下落となった。また、前月と比べても1,000円以上の下落となっている。

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年9月分)

農水省は10月26日、9月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較して16の産地品種銘柄で値下がりしている。茨城コシ(▲208円▲5.7%)が下落率で最大。その他北海道ななつぼし(▲171円▲5.3%)長野コシ(▲165円▲4.4%)等が下落した。値上がりした4産地品種銘柄で値上がり率トップは富山コシ(+41円+1.1%)だった。また、前月比では値上がり銘柄は、8銘柄、値下がり銘柄は10銘柄、変わらず(対前月比0.0%)が2銘柄だった。北海道ななつぼし(▲153円▲4.8%)と北海道きらら(▲39円▲1.2%)が値下がり率が大きかった。値上がり銘柄では、滋賀コシ(+153円+4.5%)千葉コシ(+106円+3.0%)が値上がり率上位だった。
 小売価格は、対前年比はほぼ全面安で、値下がり銘柄は山形はえぬきが(▲410円▲10.2%)下落率トップ。その他、島根コシ(▲297円▲6.9%)富山コシ(▲218円▲4.9%)等が下落した。また、値上がり銘柄は4銘柄。千葉コシ(+307円+8.1%)滋賀コシ(+215円+5.2%)茨城コシ(+75円+1.9%)福井コシ(+73円+1.7%)であった。
前月対比では、値下がりは全体で10銘柄あり、値下がり率上位は、山形はえぬき(▲174円▲4.6%)青森つがるロマン(▲139円▲4.0%)島根コシ(▲103円▲2.5%)であった。値上がりは8銘柄あり、滋賀コシが値上がり率トップ(+295円+7.2%)その他、福井コシ(+179円+4.2%)北海道ななつぼし(+90円+2.6%)等が上昇した。

※当該調査報告は、農水省の調査業務全般の見直し等により、平成22年9月分調査をもって廃止されることとなりました。

関連リンク : 平成22年9月の卸・小売価格

22年産米1等比率大幅減少 64.4%

農水省は20日、9月30日現在の22年産米検査結果を公表した。それによると、1等比率は、64.4%で21年産に比べて18.6%の大幅減少となった。県別では、1等比率3.2%の香川県が最も低く、米どころ新潟も19.7%と昨年比71%の大幅減少となった。また、2等以下に格付けされた主な理由は、心白及び腹白が44.3%整流不足18.7%着色粒(カメムシ類)14.8%等となっている。

平成22年産米の品質(シラタ)について

社団法人日本精米工業会は1日、平成22年産米の品質情報を公表した。
内容は、今年の記録的な猛暑によりシラタの混入割合が例年より高まっていることを踏まえ、「猛暑が米の品質に与える影響について」解説しており、お客様への説明の一助としてほしいとしている。

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9月15日現在の作柄概況は作況指数99の見込み

農林水産省は30日、平成22年産水稲の9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、平成22年産水稲の主食用作付見込面積は158万ha、全国の10a当たり予想収量は526㎏(作況指数99)、予想収穫量(主食用)は830万8,000tとなった。
基本指針との対比では、22年産の生産量813万t需要量805万トンとなっており、生産量対比で約17万t、需要量対比で約25万tの過剰となる。
また、全農の21年産主食用うるち米の米販売状況によると、8月末現在で27万tが未契約であり、35万〜40万tの持越在庫が予想されている。
全体の需給状況としては、21年産、22年産合計で、約60〜65万tの供給過剰といえそうだ。

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年8月分)

農水省は9月24日、8月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較して全ての産地品種銘柄で値下がりしている。新潟魚沼コシ(▲216円▲3.8%)及び茨城コシ(▲136▲3.8%)が下落率で最大。その他長野コシ(▲133円▲3.5%)新潟一般コシ(▲126円▲3.0%)等が下落した。また、前月比では値上がり銘柄は、4銘柄、値下がり銘柄は10銘柄、変わらず(対前月比0.0%)が7銘柄あり全体的に小動きで変化は少ない。青森つがるロマン(▲30円▲0.9%)と前月に引き続き北海道ななつぼし(▲29円▲0.9%)が最大の値下がり率だった。
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は3銘柄。千葉コシ(+107円2.7%)岩手ひとめ(+9円0.2%)長野コシ(+8円0.2%)であった。また、値下がり銘柄は、島根コシが(▲326円▲7.3%)下落率トップ。その他、山形はえぬき(▲240円▲6.0%)栃木コシ(▲217円▲5.4%)等が下落した。また、前月対比では、値上がりは12銘柄あり、福井ハナエチゼンが値上がり率トップ(+336円9.2%)その他福島ひとめ(+140円3.6%)千葉コシ(+135円3.4%)等が上昇した。値下がりは全体で7銘柄あり、値下がり率上位は、山形はえぬき(▲158円▲4.0%)茨城コシ(▲96円▲2.4%)栃木コシ(▲64円▲1.7%)であった。

関連リンク : 22年8月の卸・小売価格

平成22年産センター第1回入札結果

22年産センター第1回入札が22日にあったが、落札なしに終わった。
きらら397及びななつぼしが1,020トンづつ上場され、申し込みがそれぞれ918トン、959トン申し込みがあったが落札はなかった。

関連リンク : 入札結果

8月15日現在の早場地帯の作柄はおおむね「平年並み」の見込み

農林水産省は31日、平成22年産水稲の8月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、早場地帯(19道県)の作柄は、5月下旬から6月上旬の低温等の影響により分げつが抑制され北陸の一部を除き全もみ数が平年並みないし少ないと見込まれるものの、登塾は順調に推移していると見込まれるため、おおむね「平年並み」と見込まれる。県別では、岩手・福島・富山・石川の4県が「やや良」また、秋田・鳥取が「やや不良」その他の道県が平年並みとなっている。遅場地帯(沖縄県を除く27都府県)の生育は「平年並み」ないし「やや不良」で推移している。

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年7月分)

農水省は8月25日、7月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較してほぼ全ての産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は富山コシ(+4円0.1%)のみだった。値下がり銘柄は、新潟魚沼コシ(▲223円▲3.9%)が下落率で最大。その他茨城コシ(▲125円▲3.5%)福島コシ会津(▲129円▲3.4%)等であった。また、前月比では値上がり銘柄は、7銘柄、値下がり銘柄は5銘柄、変わらず(対前月比0.0%)が9銘柄もあり全体的に小動きで変化は少ない。北海道ななつぼし(▲10円▲0.3%)が最大の値下がりだった。
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は1銘柄茨城コシ(+54円1.4%)のみであった。また、値下がり銘柄は、福井ハナエチゼンが(▲255円▲6.5%)下落率トップ。その他、福島ひとめ(▲233円▲5.6%)滋賀コシ(▲243円▲5.6%)等であった。また、前月対比では、値上がりは6銘柄あり値上がり率上位は、福井ハナエチゼン(+86円2.4%)山形はえぬき(+69円1.8%)栃木コシ(+38円1.0%)であった。
 値下がりは全体で12銘柄あり、値下がり率上位は、青森つがるロマン(▲110円▲3.1%)島根コシ(▲126円▲3.0%)福島ひとめ(▲82円▲2.1%)であった。

関連リンク : 国内産米穀の卸・小売価格

モデル事業の加入面積約108万ha 過剰作付面積は1万ha減少へ

農林水産省は20日個別所得補償モデル対策の加入申請状況(7月末現在)を公表した。それによると、加入申請件数は6末現在から約600件程上積みとなり合計1,319,845件(南九州4県は速報値)となった。
また、加入申請面積は、主食用米の生産数量目標の面積換算値143万haに対し1,078,560ha(南九州4県は未集計)となった。
この結果、同省では全国の過剰作付面積が概ね1万ha縮小すると見込んでいるが、それでも前年比で約3.9万haの過剰作付が発生することとなり過剰生産の傾向には変化がないこととなる。

食料・農業・農村政策審議会食糧部会開催される

米備蓄制度「棚上備蓄」に見直しへ

農林水産省は9日食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、新しい米備蓄制度を示した。それによると、平成23年度より①国内産米を5年間の棚上備蓄とし、5年後に非主食用途へ売却②備蓄水準は国内産100万トン程度を適正在庫とし、毎年20万トンを播種前契約により買い入れ③MA米は、別途77万トンを輸入・販売を行うとした。なお、22年度については現行の回転備蓄が維持される。
 同部会では新備蓄制度において委員から、「個別所得補償の実施状況や作柄が見えない中で新しい備蓄制度を決定するのは時期尚早ではないか」「財政規律の中で持続可能性があるのか。食料安全保障といえども財政負担を増やすことに疑問(同省の試算では年間の財政負担約520億円。ただし、現行制度と概ね同水準との説明)」等、棚上備蓄への慎重論が多く聞かれた。同部会はこれら、各委員の発言をとりまとめた意見を山田正彦農林水産大臣に提出した。
 農林水産省は、新備蓄制度を含む新たな米・水田農業政策を来年度予算の概算要求に盛り込むと思われる。

食料・農業・農村政策審議会食料部会開催される

 農水省は7月30日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し基本指針が了承された。それによると、6月末在庫量は3月末時点での予想より8万トン増加し316万トンになった。これに22年産主食用米穀の生産量813万トンを加わえた1129万トン。これに対して22年7月から23年6月までの需要量は805万トンを見込み、23年6月末の在庫量は324万トンを見込んでいる。このうち政府備蓄米については22年6月末在庫量が98万トン、23年6月末在庫量を同じく98万トンとしている。
 今回の部会では、このほか米の備蓄について現状を認識し意見交換を実施した。8月9日には再度食糧部会が開催され備蓄についての意見を整理する予定。意見交換では、「本来の備蓄の目的は何か」「米価対策に使うべきではない」「備蓄は非常時のためのものではないのか」等の意見が出された。

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年6月分)

農水省は7月26日、6月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較して全ての産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄はなかった。(茨城・コシ▲149円▲4.1%が下落率で最大。その他新潟(魚沼)、長野コシがそれぞれ▲230円▲4.0%・▲148円▲3.9%であった。)また、前月比では値上がり銘柄は、4銘柄、値下がり銘柄は14銘柄、変わらずが3銘柄であったが全体的に小動きで変化は少ない。(島根コシヒカリ▲50円▲1.4%が最大の値下がり)
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は3銘柄のみであった(北海道ななつぼし+9円0.3%・青森つがるロマン+32円0.9%、茨城コシ+49円1.2%また、福井ハナエチゼンが▲441円▲11.0%で下落率トップ)また、前月対比では、値上がり12銘柄(福井コシ+213円5.2%・滋賀コシヒカリ+132円3.3%・千葉コシ+109円2.8%)値下がり9銘柄(福井ハナエチゼンが▲154円▲4.1%・長野コシ▲112円▲2.4%)であった。

関連リンク : 22年6月の卸・小売価格

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年5月分)

農水省は6月25日、5月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較して富山コシを除く全ての産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄はなかった。(茨城・コシ▲143円4.0%が下落率で最大。その他新潟(魚沼)、滋賀コシがそれぞれ▲225円3.9%▲133円3.8%であった。)また、前月比では値上がり銘柄は、3銘柄、値下がり銘柄は11銘柄、変わらずが3銘柄であったが全体的に小動きで変化は少ない。(山形はえぬき▲19円0.6%が最大の値下がり)
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は2銘柄のみであった(北海道ななつぼし+57円1.7%・長野コシ+69円1.5%また、福井ハナエチゼンが▲347円8.5%で下落率トップ)また、前月対比では、値上がり8銘柄(北海道きらら+12円0.3%・栃木コシヒカリ+35円0.9%・島根コシ+113円2.7%等)値下がり11銘柄(千葉こしひかり▲89円2.2%・福井コシ▲131円3.1%・福井ハナエチゼン▲84円2.2%等)とまちまち。

関連リンク : 22年5月の卸・小売価格

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年4月分)

農水省は5月25日、4月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較して全ての産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄はなかった。(茨城・コシ▲150円4.2%が下落率で最大。その他長野、滋賀コシがそれぞれ▲141円3.7%▲131円3.7%であった。)また、前月比では値上がり銘柄は、6銘柄、値下がり銘柄は11銘柄、変わらずが4銘柄であったが全体的に小動きで変化は少ない。
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は3銘柄のみであった(北海道ななつぼし+27円・岩手ひとめ52円・長野コシ+16円)また、前月対比では、値上がり9銘柄(北海道ななつぼし+25円・宮城ひとめ+6円・宮城ササ+30円・秋田こまち+79円・山形はえぬき+26円・栃木コシヒカリ+42円・千葉コシヒカリ+45円・福井コシ+103円・長野コシ+12円)値下がり12銘柄(岩手ひとめぼれ▲122円・滋賀コシ▲166円・島根コシ▲134円等)とまちまち。

関連リンク : 22年4月の卸・小売価格

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年3月分)

農水省は4月26日、3月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄はなかった。(変わらずが1銘柄)また、前月比においても値上がり銘柄はなかった。(変わらずが2銘柄)
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は3銘柄のみであった(岩手ひとめ+136円・茨城コシ+26円・長野コシ5円)また、前月対比では、値上がり7銘柄(北海道きらら+33円・青森つがる+20円・岩手ひとめ+97円・福島コシ(会津)+25円・茨城コシ+8円・新潟コシ(魚沼)+12円・福井ハナエチゼン+87円)値下がり14銘柄(滋賀コシ▲152円・島根コシ▲138円・山形はえぬき▲113円等)とまちまち。

米モデル事業の実施に伴う流通分野における不適切な取引発生の防止について

 農水省は14日、「米モデル事業の実施に伴う流通分野における不適切な取引の発生の防止に係る通知の発出について」と題し次の通り各団体に通知した。

 本年度に実施される米モデル事業において、一部の動きとして「米モデル事業の実施を契機に、米モデル事業で定額部分が交付されることを理由として強引に定額部分相当額の値引きを要請する」といった事態を杞憂する声が出ています。
 このような動きが行き過ぎると、不公正な取引として私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上問題になる可能性もあります。
 相談窓口一覧を添付致しますので、本件の周知徹底をお願い致します。

関連リンク : 通知全文
窓口設置場所一覧

食料・農業・農村政策審議会食糧部会について

農水省は30日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。山田副大臣は、「食料・農業・農村基本計画の閣議決定を今しがた行ってきたところだが、今般、政権交代が行われ政府は、国家戦略として国の責任で自給率を10年後50%に引き上げる目標を掲げている。米粉50万トン・麦180万トンそのために1兆円のコストが必要だが、アメリカでは2〜3兆円の不足払いをおこなっており、国民の税金から直接支払われている。今後、国民、消費者の理解を深めてゆきたい」と発言した。
今回の食糧部会では、基本指針に変更がないため指針は議題とはならず、その他の項目において米に関する議論が行われた。
 委員から「今回、基本指針はテーマではないが、戸別所得補償モデル事業という新しい制度が実施されるが、821万トンの需要があるのか。800万トンを切るのではないか。当初の需要見込みを30万トン以上下回ることを懸念している。その意味において、基本指針は重要である。」との発言があり、これに対し役所側は基本指針の重要性については理解を示しながらも、需要については変更を加えなければならない明確な理由がない為、現行の需要量に理解を求めた。

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年2月分)

農水省は3月25日、2月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は2銘柄のみであった(富山コシ+5円・島根コシ+6円)また、前月比では値上がり銘柄は、1銘柄(福島ひとめ+15円)、値下がり銘柄は13銘柄、変わらずが7銘柄であった。
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は1銘柄のみであった(茨城コシ+23円)また、前月対比では、値上がり12銘柄(青森つがるロマン+14円・宮城ササ+6円・宮城ひとめ+66円・秋田こまち+28円・福島コシ(会津)+4円・福島ひとめ+118円・栃木コシ+51円・新潟一般+33円・新潟魚沼コシ+10円・長野コシ+22円・滋賀コシ+215円・島根コシ+74円)値下がり9銘柄(福井コシ▲196円・北海道きらら▲71円・北海道ななつぼし▲64円等)とまちまち。

関連リンク : 22年2月 卸・小売価格

米トレサビリティ法について

米トレサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)の施行が今年の10月1日に迫る中(産地情報伝達は23年7月1日)日米連では、各都道府県組合を通じて情報提供をしているところですが、農水省よりQ&A等の情報公開が追加されておりますので、ご連絡致します。各店舗、該当箇所については精読の上ご対応願います。

政府買入れに係る一般競争入札の結果

農水省は1日、2月25日に実施した政府買入れに係る一般競争入札の結果を公表した。
これによると、提示数量57,411トンに対し、申し込み数量65,361トン、落札数量は57,411トンだった。また、参加者数は、申込者数12、落札者数5者だった。これにより、買入予定数量16万トン全量の落札となった。

関連リンク : 入札結果

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成22年1月分)

農水省は2月25日、1月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は3銘柄のみであった(宮城ササニシキ+3円・富山コシ+7円・島根コシ17円)また、前月比では値上がり銘柄は、1銘柄、値下がり銘柄は15銘柄、変わらずが5銘柄であった。
 小売価格についても、対前年比はほぼ全面安で、値上がり銘柄は4銘柄のみであった(北海道ななつぼし+32円・岩手ひとめ79円・茨城コシ+17円・島根コシ14円)また、前月対比では、値上がり9銘柄(北海道きらら+17円・北海道ななつぼし+135・円青森つがるロマン+16円・宮城ササ+71円・山形はえぬき+31円・栃木コシヒカリ+31円・千葉コシヒカリ+8円・新潟魚沼コシ+46円・富山コシ+73円)値下がり12銘柄(宮城ひとめぼれ▲98円・新潟一般コシ▲28円・島根コシ▲67円等)とまちまち。

平成21年産水稲の品種別収穫量について

農水省は25日、平成21年産水稲の品種別収穫量について公表した。これによると上位5品種の順位は前年度から変動がなく、1位「コシヒカリ」309万4,000トン(収穫量に占める割合36.5%)2位「ひとめぼれ」84万2,700トン(同10%)3位「ヒノヒカリ」80万5,300トン(9.5%)4位「あきたこまち」65万6,700トン(7.8%)5位「はえぬき」25万8,400トン(3.1%)だった。
 また、主要産地の作付け1位品種・収穫量及び割合は次の通り。
北海道「ななつぼし」20万900トン(道内37%)、青森「つがるロマン」15万5,300トン(県内54.2%)、岩手「ひとめぼれ」19万7,400トン(県内65.5%)、宮城「ひとめぼれ」31万6,300トン(県内81.6%)、秋田「あきたこまち」40万300トン(県内78.7%)、山形「はえぬき」25万1,300トン(県内62.6%)、福島「コシヒカリ」28万4,600トン(県内65.2%)。

定期注文取引第6回取引結果―米価格センター

米価格センターは27日、定期注文取引第6回取引結果を公表した。これによると、上場数量2,285トン、申し込み数量1,710トン、落札数量912トン、落札率39.9%となった。100%の落札銘柄は、長野あきたこまちのみだったが、上場した6産地全銘柄が落札された。

関連リンク : 取引結果

国内産米穀の卸・小売価格の概況(平成21年12月分)

農水省は1月25日、12月の国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。
 これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は2銘柄のみであった(北海道きらら+14円・富山コシ+18円)また、前月比では値上がり銘柄は、13銘柄、値下がり銘柄は7銘柄、変わらずが1銘柄であった。
 小売価格についても、対前年比は全面安で、値上がり銘柄は3銘柄のみであった(北海道きらら+5円・岩手ひとめ93円・茨城コシ+69円)また、前月対比では、値上がり5銘柄(北海道きらら+19円・岩手ひとめ+98円・宮城ひとめ+5円・福井ハナエチゼン+89円・長野コシ+60円)値下がり16銘柄(福島ひとめぼれ▲111円・魚沼コシ▲96円・青森つがるロマン▲95円等)と下落傾向にある。


政府買入れに係る一般競争入札の結果

農水省は20日、1月15日に実施した政府買入れに係る一般競争入札の結果を公表した。
これによると、提示数量16万トンに対し、申し込み数量69,154トン、落札数量は39,616トンだった。
 なお、次回の買入れ入札は2月4日(木)に行われる。

関連リンク : 入札結果

定期注文取引第5回取引結果―米価格センター

米価格センターは13日、定期注文取引第5回取引結果を公表した。これによると、上場数量9,499トン、申し込み数量4,375トン、落札数量2,618トン、落札率27.6%となった。100%の落札銘柄は、新潟コシ(一般・魚沼・佐渡)、富山コシ、福井コシ・ハナエチゼン、香川ヒノヒカリ、佐賀ヒノヒカリの8産地銘柄だった。

関連リンク : 取引結果

国内産米穀の卸・小売価格の概況

 農水省は12月25日、国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は2銘柄のみであった(北海道きらら+7円・富山コシ+10円)また、前月比では値上がり銘柄は、7銘柄、値下がり銘柄は11銘柄、変わらずが3銘柄であった。小売価格は、前月対比で値上がり11銘柄(福島ひとめ+118円・秋田こまち+65円・新潟コシ(一般)+60円等)値下がり10銘柄(福井ハナエチゼン▲136円・青森つがるロマン▲83円・長野コシ▲70円等)とまちまちであった。

関連リンク : 調査結果

国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果と公告について

農水省は24日、18日に実施した国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果を公表した。これによると、申し込み業者数42業者。提示数量160,000トンに対し申し込み数量は80,909トン。落札数量は0だった。また、同日22年1月15日に前回同様16万トンの政府買入れを行う旨公告した。

関連リンク : 入札結果
入札公告

戸別所得補償制度に関するモデル対策について

農水省は22日、戸別所得補償モデル対策の骨格を公表した。赤松農林水産大臣は談話において「これまでの米の生産調整は、生産調整達成者のみに麦・大豆等の助成金を交付するものであったが、今回の措置はすべての販売農家を対象に直接所得補填を行う措置の導入であり、40年ぶりの農政の大転換が行われる。」とコメントしている。
 事業は、23年度からの本格実施を前提として、22年度においては「制度のモデル対策」と位置づけられており、全体の予算規模は5,618億円となっている。内容的には3本柱から構成されており、1水田利活用自給力向上事業(2,167億円)2米戸別所得補償モデル事業(3,371億円)3推進事業等(80億円)となっている。各事業において補助単価が注目されていたわけが、水田利活用自給力向上事業においては、交付対象者を「生産数量目標」の達成にかかわらず助成対象とするとした上で、10a当たり麦35,000円・大豆35,000円(別途経営所得安定対策による助成がそれぞれ40,000円・27,000円付く)新規需要米(米粉用・飼料用他)80,000円とした。また、米戸別所得補償モデル事業においては、交付対象者を「米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家・集落営農のうち、水稲共済加入者又は前年度の出荷・販売実績のあるもの」とした上で、定額部分10a当たり15,000円で決着した。変動部分については、「当年産の販売価格が標準的な販売価格(過去3年平均)を下回った場合、その差額を基に変動部分の交付単価を算定」するとしている。
 その他、食糧部会等で懸案になっていた、生産数量目標達成を調整水田で行う場合の取扱については、当初今回の事業主旨である食料自給率の向上という観点から適当でないので認めないとしていたが、最終的には、「不作付地となっている水田の地番、面積を明らかにした上で、作物の栽培ができない理由と期限を定めて改善計画を市町村に提出し、認定を受ける」ことで一定の場合に認められることとなった。

関連リンク : 事業概要

政府米売渡入札結果について

 農水省は18日政府米(国内産)の販売結果について公表した。それによると、17年産のみの販売で販売対象数量9,770tに対し落札数量1,100t落札率11,3%となった。なお、落札加重平均価格は、12,945円だった。(60㎏・税込)

関連リンク : 政府米売渡結果

国内産米穀の政府買入れ有資格者名簿を公表‐28業者追加

 農林水産省は、国内産米穀の政府買入れ有資格者名簿を公表した。これによると既存の25業者に加え、新たに28業者が新規に資格取得をしている。名簿は次の通り。

関連リンク : 有資格者名簿一覧

定期注文取引第3回取引結果―米価格センター

 米価格センターは、定期注文取引第3回取引結果を公表した。これによると、岐阜コシヒカリ(特A地区)とハツシモ(全国区)が各120トン上場されていたが、全量不落札だった。

関連リンク : 取引結果

平成21年産水陸稲の収穫量

 農水省は、12月8日平成21年産水陸稲の収穫量を公表した。それによると、平成21年産水稲の作柄は、北海道では不稔もみの発生に加え、低温傾向で推移したことから、登熟不良となったものの、都府県では、9月以降おおむね天候に恵まれ、登熟はおおむね順調に推移したことから、全国の10a当たり収量は522kg(作況指数98)となった。また、主食用作付面積に10a当たり収量を乗じた収穫量は830万9,000tとなった。
 水稲の被害状況は、被害面積347.8ha被害量807,900tに対して、日照不足(被害量比43%)冷害(同19%)風水害(同10%)となっている。

関連リンク : 平成21年産水陸稲の収穫量

21年産米の政府買入れについて―農林水産省

 農林水産省は、12月3日平成21年産国内産米穀の政府買入れについて公告した。買入れ数量については食糧部会の席上告知した通り16万トンの買入れを行う。ただし、昨年までの産地銘柄を指定した買入れではなく「客観的かつ透明性の確保が図られるよう、一定の品質水準、数量単位を設けた上で低価格のものから順次買入れ予定数量に達するまで買い入れる」とのこと。条件等は次の通り①買入予定数量16万トン②買入対象米穀は、最低ロット100トン・農産物検査法による品位等検査を受け水分含有率15%以下が証明された水稲うるち玄米③一入札参加者からの同一産地品種銘柄の引渡数量上限は1万トン④入札参加者は従来の資格要件(当該年産の年間取扱数量100トン以上等)を満たす者。現在25社(ただし、全農は2月19日まで資格停止)⑤実施時期18日

関連リンク : 入札公告

平成21年産水稲うるち米の品種別作付け状況について

 農林水産省は、12月1日平成21年産水稲うるち米の品種別作付け状況について公表した。これによると、ほとんどの都道府県では上位3品種で全体の8割以上の作付けがされており、また全国的には上位10品種で8割以上の作付けがされている。なお、北海道では「ななつぼし」が作付け比率39.7%で1位となっている。

関連リンク : 作付状況

食糧・農業・農村政策審議会食糧部会―農林水産省

 農林水産省は、11月26日に食糧・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。同省は、まず基本指針を示しその中で、22/23年(平成22年7月から平成23年6月までの1年間)需要見通しが813万トンと想定されることから全国の平成22年産米の生産数量目標についても813万トン(前年比99.8%)と設定した。また、政府備蓄米の買い入れについても説明があり、12月に16万トンの買い入れを行う予定が示された。引き続き、最近の米をめぐる関係資料及び米のモデル事業についても説明があり、これらの説明に対し委員から「民主党のマニュフェストに基づき、来年度から300万トン規模の棚上げ備蓄が行われるのか」「モデル事業につき、米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家に対して所得補償を行うとしているが、農政はどこを柱に考えているか」等の質問があった。これに対し舟山政務官は、「備蓄については大きな話であり慎重に検討したい。モデル事業については、あるべき姿に改革するスピードより農村の崩壊のスピードが速く、それを食い止めるためにも必要な政策である」と答弁した。しかしながら同日、財務副大臣が戸別所得補償制度関連の予算について圧縮を求める考えを示すなど不透明感もある。
 その他、最近の米をめぐる関係資料で示された主食用米の販売動向(全米販調査)の中で、米穀専門店向けの販売が、増えたと回答した卸が0%だったのに対し、やや減った・減ったとの回答が併せて80%に上り、米穀専門店側から見て、卸からの仕入れは減少傾向にあると言えそうである。

国内産米穀の卸・小売価格の概況―農林水産省

 農林水産省は11月25日、国内産米穀の卸小売価格の概況(国内産うるち単一銘柄10kg、包装、消費税込・毎月原則として25日から月末までの間の1日における価格)について公表した。これによると、卸価格は前年同月と比較してほとんどの産地品種銘柄で値下がりしており、値上がり銘柄は前月対比3銘柄のみであった。(新潟コシ一般+111円・富山コシ+25円・福井コシ+11円)小売価格は、前月対比で値上がり3銘柄(千葉コシ+123円・新潟コシ一般+79・福井コシ+30)値下がり2銘柄(茨城コシ▲3円・富山コシ▲23円)であった。

関連リンク : 調査結果

コメ価格センター・第2回定期注文取引結果

 コメ価格センターは、11月25日に、21年産米の第2回入札(定期注文取引)を実施した。落札数量は、408トン、落札率は30.7%となった。なお、前回取引(11月11日)では、福島コシが全量不落札であった。

関連リンク : 入札結果一覧

農水省―コメ2法の政省令及び勧告等の指針を公表

農水省は11月5日、4月に制定された米トレーサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報記録及び産地情報の伝達に関する法律)と一部改正した改正食糧法に関する政省令などを公布した。また、同2法に基づく「勧告及び公表の指針」も公表した。
「勧告及び公表の指針」では「違反が常習性なく過失による一時的なものであることが明らかであり、かつ、違反した業者が直ちに改善方策を講じている場合」は指導・注意喚起を行う、これ以外の場合と「指導に従わなかったことが確認された場合」は「勧告」となる。勧告した場合は、違反業者の氏名、住所、違反・勧告内容を公表。
 なお、消費者利益の保護の観点から違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認されているときは勧告なしで氏名等を公表することができることになっている。
 今回公表された指針については、全国統一的な運用を行う観点から、指針に沿った運用が行われるよう都道府県に対し「技術的助言」として通知している。

平成21年産水稲の作況指数98の「前年産並み」に-10月15日現在

 農水省は、10月30日平成21年産水稲の作付面積及び10月15日現在における予想収穫量を公表した。
 それによると、作付面積は162万1,000ha、うち主食用作付見込面積は159万2,000ha。10月15日現在における水稲の作柄は、北海道では不稔もみの発生に加え、低温傾向で推移していることから、登熟不良となったものの、都府県では、9月以降おおむね天候に恵まれ、登熟はおおむね順調に推移したことから、全国の10a当たり予想収量は522kg(作況指数98)が見込まれている。

平成21年産水稲の作況指数98の「やや不良」に-9月15日現在

 農水省は10月2日、平成21年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。
 それによると、作付面積は163万7000ha、うち主食用作付見込面積は159万2000ha。
 9月15日現在における水稲の作柄は、北海道では、7月中・下旬の低温等の影響により不稔もみの発生が見られ、都府県では、7月から8月上旬の日照不足等の影響を受けたことから、8月中旬以降おおむね日照が確保されているものの、全国の10a当たり予想収量は521㎏(作況指数98)が見込まれている。

関連リンク : 農林水産省・作柄概況

食料・農業・農村政策審議会食糧部会開催される

米備蓄制度「棚上備蓄」に見直しへ

農林水産省は9日食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催し、新しい米備蓄制度を示した。それによると、平成23年度より①国内産米を5年間の棚上備蓄とし、5年後に非主食用途へ売却②備蓄水準は国内産100万トン程度を適正在庫とし、毎年20万トンを播種前契約により買い入れ③MA米は、別途77万トンを輸入・販売を行うとした。なお、22年度については現行の回転備蓄が維持される。
 同部会では新備蓄制度において委員から、「個別所得補償の実施状況や作柄が見えない中で新しい備蓄制度を決定するのは時期尚早ではないか」「財政規律の中で持続可能性があるのか。食料安全保障といえども財政負担を増やすことに疑問(同省の試算では年間の財政負担約520億円。ただし、現行制度と概ね同水準との説明)」等、棚上備蓄への慎重論が多く聞かれた。同部会はこれら、各委員の発言をとりまとめた意見を山田正彦農林水産大臣に提出した。
 農林水産省は、新備蓄制度を含む新たな米・水田農業政策を来年度予算の概算要求に盛り込むと思われる。

千葉・茨城・静岡県、お米の出荷販売へ

千葉・茨城・静岡の各県は、それぞれ千葉県(館山市・鴨川市・南房総市・長南町)、茨城県(潮来市)、静岡県(焼津市「中部」・菊川市「西部」)において、米の放射性物質検査(本調査)の結果、いずれも放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったことから、お米の出荷、販売が可能になったと公表しました。
また、千葉県の八千代市・東庄町・芝山町・栄町と福井県の福井市・敦賀市・小浜市他16町市は、予備調査において放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったと公表しました。

福島県・200ベクレル/㎏を超える米、全袋検査へ

福島県水田畑作課は28日、福島市旧小国村及び特定避難勧奨地点等が存在する地域等において、約1万件の調査が終了したことを踏まえ、今後の緊急調査の実施方法を公表しました。それによると、全戸調査を実施する(1戸1検体)また、うるち米ともち米は別に検体を採取する。追加調査として、①200ベクレル/㎏を超えた場合は全袋検査②空間放射線量が1.0マイクロシーベルト以上の地域において、自然乾燥の農家で100ベクレル/㎏を超えた場合、全袋調査を実施するとしています。なお、調査終了は24年1月末を目途とし、同時に29市町村(旧129市町村)の農家に米の出荷見合わせを正式に要請しました。

国産食料品等ポイントプログラム「こくポ」について

「こくポ」とは、食料自給率を上げるため、国産食品を買って国産食品が当たるキャンペーンのこと。具体的には、参加店は「協賛パッケージ(5,000円・5万円・10万円・50万円)の中から好きなコースを選び、ツールやシリアルナンバー(ポイント)の提供を受けるというもの。消費者側は、ポイントを集めて抽選に参加します。又抽選に外れた者の中からダブルチャンス賞としてお米券が当たる仕組み。スケジュールは9月中旬からスタートして来年の2月末迄の予定。

事業の詳細は「こくポ」事務局迄お問い合わせ下さい。
メール info@kokupo.jp
電話  03-5859-0248

関連リンク : こくポ事務局
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