食糧部会12月24日

流通実態把握や民間備蓄で議論

農林水産省は12月24日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。部会では、「畑作物の直接交付金（ゲタ対策）の数量単価の改定案」や米の備蓄制度や流通実態把握に向けた新たな仕組みについて意見を求めた。

流通実態把握については、現行の届出制度を出荷量の多い生産者や加工業者・外食中食業者まで拡大する方向。さらに届出事業者には年１回の報告義務。内容は①在庫量②取引量③取引価格④とう精数量等。さらに年間取扱量300トン以上の業者は月１回の報告。これについては多くの委員から「流通実態の把握において報告については簡単にしてほしい」との意見が多くあった。澁谷委員は「現在の業務にプラスアルファで報告義務があるのは大変である。HACCPや米トレサの報告だけでも負担である。実施にあたっては該当業者の皆さんにしっかりと説明し、出来るだけ負担を軽減してほしい」と述べた。

備蓄については、その保有目的は食糧法において米穀の生産量の減少による供給不足のみを想定した規定が置かれていた。他方で、今般、高温障害による歩留り悪化やインバウンド需要増による供給不足が生じた。これらを踏まえ、今後は生産量の減少による供給不足に限らず、需要量の増加等による供給不足にも対応できるよう、目的の見直しを検討する。

民間備蓄については、通常の民間取引で回している米の一定量を備蓄米として維持し、民間備蓄の目的である不足時の供給に支障がない範囲で通常の民間在庫と区分せず管理する方法。つまり、卸売業者等に平時に最低維持すべき在庫量を義務づけ、供給不足時は民間在庫から放出するというもの。令和８年度から実証し、令和10年度から本格導入を目指している。これについて委員からは「備蓄量の水準、放出条件、保管経費など疑問が多い。民間備蓄の放出が遅れればかえって食費者への安定供給を損なう」「制度設計が分からない」など再考を求める意見が多かった。澁谷委員は「国が民間備蓄を不足時だけに想定しているが、米余りになった場合はどうするのか。両面を考えるべき」と述べた。

このほか澁谷委員は「農水省の出す資料でスーパー販売数量は落ちていない様子だが、現場は在庫が積みあがっており、売れていない。このため資金が回らなくなり経営の継続が厳しくなっている。また、外国産米の輸入量が大きくなっており見過ごせなくなっているのではないか。外国産米を入れた需給表にして、正確な数字を出してほしい」と述べた。

最後に部会長が「集めた情報をどう使うのか、どういったメリットがあるのか議論しないと納得感は得られない」と述べた。