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全農ー「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応策を公表

2017/04/11

全農はこのほど、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る対応策を公表した。それによると、米穀事業については、これまでの「売ってもらう」から「自ら売る」に転換する。旧食糧管理法下の流通構造と事業マインドが根強く残っており、消費形態の減少が続く飽和市場においては、最終実需である精米分野への進出が不可欠と認識。
 販売事業の新しい事業モデルとして、米卸売業者や卸売市場経由主体の事業から、取引先への出資・業務提携やパートナー市場の選別等を起こしながら、量販店や加工業者など実需者への直接販売を主体とした事業へ転換し、生産者の手取り向上を目指すとしている。
 具体的目標として、実需者への直接販売(28年度80万トン)を29年度に100万トン、30年度に125万トン。買い取り販売(28年度22万トン)の拡大は、29年度が30万トン、30年度に50万トンとしている。
 いままでの議論からすれば驚くことではないが、卸を中心に販売業界は影響が出てくることになるだろう。しかしながらこれで生産者の手取りが向上するかはまだわからない。
 
 

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