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米穀売買仲介事業

米穀売りメニュー参加申し込みフォーム

組合員参加料
(年間費)
1)売り手として申込 1,000円
2)買い手として申込 1,000円
3)売り手、買い手としても申込 2,000円

組合員以外の方は、別途12000円の員外負担金をいただいております。 予めご了承願います。

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受付組合名
日本米穀小売商業組合連合会

「米穀売りメニュー・日米連情報」提供事業に係る取扱要領


(目的)
第1 日本米穀小売商業組合連合会(以下「日米連」という。)は、改正食糧法の施行による自由取引時代の下で、米穀の販売を主たる事業とする者(以下「小売業者等」という。)で構成する小売業界の活性化支援策の一環として、別紙様式第1号による「米穀売りメニュー・日米連情報」を会員及びお米マイスタ−が所属する組合員等の購入希望者に適時適切に提供し、売買当事者間の円滑な取引の支援に資するため、本要領を定める。

(取引方法の基本)
第2 日米連が提供する「米穀売りメニュー・日米連情報」に基づき、会員及びその組合員等の売買当事者双方が取引条件等を協議・決定し、現物引渡しはもとより代金決済及び事後のトラブルの解決も含めて、当該取引のすべてについて売買当事者間相対で円滑に取引行為を完了させることを基本とする。

(対象とする米穀)
第3 本情報提供事業の対象とする米穀は、原則として、農産物検査法(昭和26年法律第144号)第3条又は第5条に規定する品位等検査により2等以上に格付けされた水稲うるち米とし、袋詰形態の物とする。

(具体的な取引に係る事項等)
第4
(本情報提供事業参加者の登録)
1 本情報提供事業に係る売り手側は、米穀売りメニュー提示協力小売業者等とし(以下「売り手」という。)売り手は、原則として、毎年4月以降翌年3月迄の間にあらかじめ、別紙様式第2号による「米穀売りメニュー提示協力申請書及び誓約書」を日米連にFAXで提出し、所定の手続きを経て年度毎に登録をする。この場合、売り手は、年会費として1,000円を日米連の指定口座(みずほ銀行小舟支店、普通預金口座番号 8079425、(口座名)日米連小売間売買口、理事長 長谷部 喜通 )に振込むものとする。
また、買い手側として、「米穀売りメニュー・日米連情報」の提供を希望する小売業者等とし(以下「買い手」という。)買い手は、原則として、毎年4月以降翌年3月迄の間にあらかじめ、別紙様式第3号による「米穀売りメニュー・日米連情報提供希望申請書及び誓約書」を日米連にFAXで提出し、所定の手続きを経て年度毎に登録をする。この場合、買い手は、年会費として1,000円を日米連の指定口座( みずほ銀行小舟支店、普通預金口座番号 8079425(口座名)日米連小売間売買口、理事長 長谷部 喜通 )に振込むものとする。
なお、売り手及び買い手の年会費振込みに係る手数料は売り手及び買い手の負担とする。

(「米穀売りメニュー・日米連情報」の提供)
2 日米連は、原則として2ヵ月に1回、売り手に売りメニュー受付期間をあらかじめ連絡の上、売り手から別紙様式第4号による「米穀売りメニュー数量等報告書」の提出を受け、別紙様式第1号の「米穀売りメニュー・日米連情報」を取りまとめ、これを買い手及び会員にFAXで送付する。この場合、取引申込・成約単位については、原則として、袋詰形態で34袋(1袋玄米30kg入り)以上とする。ただし、売買当事者等関係者が協議の上、実情に応じて合理的かつ効率的な単位とすることができる。

  なお、日米連は、本情報提供事業の一環として、各都道府県組合の要請に応じ、正副理事長会議の議を経て、都道府県組合会員等が単独で行う「米穀斡旋事業に関る取引条件・売りメニュー」等についても併せて買い手及び会員に情報提供することができるものとする。この場合、該当取引に係る一切の責任は、都道府県組合等直接の売買当事者にあり、日米連はあくまでも単純な情報提供者としての取扱いとする。

(購入意向メニュー等の連絡)
3 買い手は、「米穀売りメニュー・日米連情報」の中に購入を希望する産地品種銘柄がある場合、別紙様式第5号による「米穀購入意向メニュー及び数量報告」を日米連にFAXで連絡する。

(売り手への連絡等)
4 日米連は、売り手に具体的な買い手別の購入意向メニュー及び数量をFAXで連絡するとともに、早急に売買当事者間で密接な連絡調整を図り、取引条件等を具体的に協議して取引が円滑に成約されることを期待する旨の連絡をする。

(取引条件の協議等)
5 日米連から連絡を受けた売買当事者は、具体的な取引条件等について電話等で協議を行い、これが整い取引が成約され次第、速やかに双方の自己責任の下で、信義誠実の原則を十分尊重しつつ、円滑な取引を実行する。
なお、日米連は、円滑な取引の成約を支援する観点から、売買当事者双方の了解の下で、必要に応じて当該協議の仲介をすることができるものとする。

(代金決済業務の特例)
6 売買当事者は、取引条件等の協議・決定において、諸般の事情により、日米連に代金決済の仲介業務を依頼する場合は、次に掲げる手続によることとする。

(1) 取引が成約され次第、売買当事者双方は、売買契約に係る別紙様式第6号による「契約確認書」及び別紙様式第7号による「代金決済仲介業務依頼書」に記名捺印(この場合、別紙様式第2号及び別紙様式第3号の誓約書に使用した印鑑と同一のものを必ず使用する条件とする。)の上、これを直ちに日米連にFAXする。
(2) 日米連は、契約確認書の内容を確認次第、別紙様式第8号による「日米連の代金決済仲介業務受領書」を直ちに売買当事者双方にFAXする。
(3) 売り手は、契約確認書に従い、「相手方・買い手名」明記の商品代金請求書を日米連にFAXする(請求書原本は、売り手が保管)。
(4) 日米連は、売り手からの請求書に基づき、商品代金に係る「振込依頼書」を買い手にFAXする。この場合、日米連は経済合理性の観点に立ち、買い手に係る本件取引の仲介手数料相当額を上乗せして「振込依頼書」を買い手にFAXする。
(5) 買い手は、請求された商品代金相当額等(仲介手数料相当額を含む。)を日米連の指定口座に電信振込をする。この場合の振込手数料は買い手の負担とする。
(6) 日米連は、買い手からの商品代金相当額等の入金を核に次第、別紙様式第9号により売り手に現品発送の支持をFAXするとともに、電話連絡をして、納品予定日を聞き取る。
(7) 日米連は、買い手に納品予定日(おおむね2〜3日以内)を別紙様式第10号によりFAXする。
(8) 買い手は、契約核に書に基づき、現品が納品された場合、直ちに検品を行い、日米連に対し、別紙様式第11号による現品検査受領報告所をFAXすると共に電話連絡をする。
(9) 日米連は、買い手から「現品受領報告書」のFAXを受領次第、買い手からは手数料を上乗せした金額を差引き入金し、売り手の口座に買い手から一時預かりした商品代金相当額等から売り手、買い手双方に係る仲介手数料及び振込手数料を差し引いて得た額を電信振込する。

(報告)
7 売り手は代金を受領した時は、速やかにその旨様式第12号にて日米連にFAXで取引完了の報告をする。

(員外手数料)
8 仲介手数料は、6により代金決済の仲介業務を要請された場合についてのみ、売買当事者双方各60kg1個当たり、30円とする。

(クレ−ム対応)
10 本件取引に当たってのクレ−ム対応は、売買当事者双方の自己責任の下で、信義誠実の原則を尊重して誠意をもって円満に解決するものとする。
ただし、日米連は、6により代金決済の仲介業務を要請された場合についてのみ、速やかにこの解決のための支援をするとともに、買い手から一時預かりの商品代金相当額を問題解決まで預かり、又は、返金することができる。合理的な仲裁に努めるものとする。
  なお、この場合、日米連へのクレ−ム解決に係る支援の申出は、納品予定日を含めて3日以内とする。

(その他)
第5 本要領に定めのない事項については、日米連正副理事長会議で定めることができることとする。







日米連正副理事長会議の決定事項

平成16年11月26日
平成17年2月18日改正
平成19年3月19日改正
平成21年2月18日改正
日本米穀小売商業組合連合会

「米穀売りメニュー・日米連情報」提供事業に係る取扱要領(以下、「取扱要領」という。)の第5の規定に基づき、下記のとおり決定した。



1、取扱要領第4の1の「買い手」の登録については、当分の間、会員組合員及びお米マイスターに限定する。

2、取扱要領第4の1の「売り手」として登録する場合、員外者は1,000円の年会費の他、年間12,000円の員外利用料を本会に支払うものとする。ただし、員外利用料については、お米マイスタ−を除くものとする。

3、年会費及び員外利用料の有効期間については、当該年度の開始日(4月1日)から当該年度の終了日(3月31日)までとし、年度途中の参加の場合でも、日割り減額は行わないものとする。なお、16年度会員の有効期間については、特例で18年3月末までとする。

4、取扱要領第4の1の「売り手」として登録する際、員外者は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平成15年7月4日改正)」に基づく「届出事業者」であることとし、「売り手」登録の際、組織概要のわかる書面(会社案内等)及び登記簿謄本の写しを添付することとする。

5、取扱要領第3の2 本情報提供事業の対象に米穀以外の商品を含むものとする。

6、取扱要領中、情報伝達手段としてFAXと規程のあるものは、FAX等と読み替え、電話及びインターネットによる情報伝達を含むものとする。

要領はこちらよりダウロードいただけます。

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