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中古設備情報提供事業

「中古設備」に関するお問い合わせ

組合員以外の方は、別途12000円の員外負担金をいただいております。 予めご了承願います。

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日本米穀小売商業組合連合会

「中古設備情報」提供事業に係る取扱要領


(目的)

第1 日本米穀小売商業組合連合会(以下「日米連」という。)は、改正食糧法の施行による自由取引時代の下で、米穀の販売を主たる事業とする者(以下「小売業者等」という。)で構成する小売業界の活性化支援策の一環として、ホームページ(以下HPという)上において「中古設備情報」を会員及びお米マイスタ−が所属する組合員等の購入又は売却希望者に適時適切に提供し、売買当事者間の円滑な取引の支援に資するため、本要領を定める。

(取引方法の基本)

第2 日米連が提供する「中古設備情報」に基づき、会員及びその組合員等の売買当事者双方が取引条件等を協議・決定し、現物引渡しはもとより事後のトラブルの解決も含めて、当該取引について、売買当事者間相対で円滑に取引行為を完了させることを基本とする。

(対象とする設備等)

第3 本設備情報提供事業の対象とする設備は、原則として、精米関連設備とする。

「具体的な取引に係る事項等」

第4

(本設備情報提供事業参加者の登録)

1 本設備情報提供事業に係る売り手側として、中古設備情報提示協力業者等(以下「売り手」という。)は、原則として、HP上からEメールを通じ、会社名・代表者・担当者・住所・電話番号・FAX番号等を所定のフォーマットに従い記入送信するものとする。また、買い手側として、「中古設備情報」の提供を希望する小売業者等(以下「買い手」という。)は、原則として、HP上からEメールを通じ、会社名・代表者・担当者・住所・電話番号・FAX番号等を所定のフォーマットに従い記入送信するものとする。

(中古設備情報の提供)

2 日米連は、情報提供があり次第随時情報更新するものとする。

(購入意向等の連絡)

3 買い手は、「中古設備情報」の中に購入を希望する製品等がある場合、HP上のフォーマットにより購入意向等の意思表示をEメール等において行うものとする。

(売り手への連絡等)

4 日米連は、売り手に具体的な買い手別の購入意向を連絡するとともに、早急に売買当事者間で密接な連絡調整を図り、取引条件等を具体的に協議して取引が円滑に成約されることを期待する旨の連絡をする。

(取引条件の協議等)

5 日米連から連絡を受けた売買当事者は、具体的な取引条件等について電話等で協議を行い、これが整い取引が成約され次第、速やかに双方の自己責任の下で、信義誠実の原則を十分尊重しつつ、円滑な取引を実行する。

なお、日米連は、円滑な取引の成約を支援する観点から、売買当事者双方の了解の下で、必要に応じて当該協議の仲介をすることができるものとする。

(代金決済業務)

6 売買当事者は、取引条件等の協議・決定において、双方が合意に達した場合は、原則として次に掲げる手続によることとする。

1. 取引が成約され次第、売り手は、売買契約に係る契約書及び請求書(運搬費用及び設置費用等を含む)の写しを直ちに日米連にFAX等により送付する。
2. 日米連は、契約の内容を確認の上直ちに買い手に請求書をFAX等により送付する。
3. 日米連は、買い手からの入金を確認した後、当事者双方の同意に基づき、商品代金を売り手に支払うこととする。



(報告)

7 売買当事者は、当該取引が完了した後、速やかにその旨双方から日米連にEメール等で取引完了の報告をする。

(評価)

8 日米連は、当該取引の終了後、製品に対する満足度や、売り手側の対応、サービス等につき確認を行い平易な表現で売り手側の評価を掲載する。

(員外手数料)

9 買い手が組合員以外の場合は、購入意向を提示し、売り手の紹介を希望する際は員外手数料として、12,000円を徴収する。

(クレ−ム対応)

10 本件取引に当たってのクレ−ム対応は、売買当事者双方の自己責任の下で、信義誠実の原則を尊重して誠意をもって円満に解決するものとする。

ただし、日米連は、速やかにこの解決のための支援をするとともに、合理的な仲裁に努めるものとする。

  なお、日米連へのクレ−ム解決に係る支援の申出は、納品日から保証期間満了の日または、保証期間がない製品については納品日を含めて3日以内とする。

(その他)

第5 本要領に定めのない事項については、日米連正副理事長会議で定めることができることとする。

要領はこちらよりダウロードいただけます。

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