食料品消費税に係るヒアリング・生声調査の実施について

現在、国では「食料品の消費税率ゼロ」等を念頭に置いた実務者会合が開催されており、3/24には第１回有識者会議の開催し、令和８年夏前を目途に中間とりまとめが予定されております。全国中央会政策推進部は、中小企業庁より減税が実施された場合の事業者への影響把握に向けて、「アンケート調査（レジシステム関係）について」・「ヒアリング調査（事業者への影響関係）について」のアンケート協力依頼を受けている。

　また、本会も全国中央会政策推進部より同アンケート依頼を受けましたので、ご協力をお願い申し上げます。

　１．アンケート調査（レジシステム関係）について

中小企業庁より、レジシステムの現状把握を目的とするアンケートの周知依頼がありました。つきましては、下記アンケートフォームよりお答えください。

▼アンケートフォーム

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/0001

２．ヒアリング調査（事業者への影響関係）について

消費減税に伴う事業者への影響（値札張替・従業員教育・資金繰り・価格転嫁 等）に関し、皆様の“生の声”をご提供いただきたい旨を、全国中央会政策推進部より依頼を受けております。ご協力のほどお願いいたします。（可能な範囲でご協力いただけますといです。）

　お手数ではございますが、添付しているエクセルファイルに回答をご記載いただき、下記のアドレスに、ご回答されたエクセルファイルを添付して（件名「ヒアリング調査について」とご記載いただき）ご返信をお願い申し上げます。

   返信先メールアドレス：someya@jrra.or.jp

   上記アンケートの提出期限は、令和８年４月1日（水）となります。