8年６月末の民間在庫数量　243万トン(7月28日食糧部会）

  農林水産省は7月28日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催した。部会では、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について」について意見を求めた。

　農林水産省は、令和8年6月末の民間在庫量を「243万トン」とし、6月の民間在庫量調査を開始した平成16年以降で最大の水準であるとの説明をした。

　前回の3月23日開催した食糧部会では、「令和7/8の主食用米等の需給見通し」において、需要量は691～704トンとしていたが、今回の食糧部会では683トンとなり、3月の需要量に比べ8～21万トン減少した。需要量の減少について農林水産省は、米の価格が過去に比べて高いなかで、1つは「枠外輸入量の増加に伴い、国産米の需要が減少したのではないか」、2つ目は「米不足に対する不安感の薄れや手持ち在庫量の増加により、実需・消費者の購買が落ち着いてきたのではないか」と説明した。

　出席した各委員からは、最大水準の6月末在庫量に対して「備蓄米の買いもどしを行うべきではないか」、「買戻しの価格はいくらか」、「買戻しをどのように行うのか」、「政府備蓄米の在庫量が適正水準より低いことから、備蓄米の買戻し政府備蓄米を確保すべきでは」等の備蓄米の買戻しに関する意見が多く出た。その中で澁谷委員（株式会社シブヤ代表取締役）は、備蓄米の買戻しを要求したほかに、「7年産米は価格が下がり、値下げ要望も強くなってきています。耐えうるだけの赤字幅ではなく、廃業を選択せざるを得なくないという声も挙がってきております。令和の米騒動の際に、お米の供給を止めてなるものかと動き続けてきた米屋にとって、今の状況は過酷すぎるほど厳しいものとなっています。また、日米連のアンケートにおいて、令和8年産米の仕入については「先安感が見られることから様子をみる」・「7年産米より仕入れを減らす」という回答が80％以上をとなっており、今後米農家は減少してしまう可能があることから農家や米屋を含めた何かセーフティネット対策を行ってほしい」と述べた。

　農林水産省は、委員の「備蓄米の買戻し」の意見に対して、政府備蓄米の売渡し（全体で59万トン）に係る買戻しは及び買入れは、供給不足が生じる見込みが低い環境下で行う必要があることから、令和8年産米の作柄を含め、今後の需給状況等を見定めた上で、時期・数量を判断すると説明した。おそらく8月15日現在の作柄を踏まえて行うことになるだろう。対象米穀は7年産米になる見込み。